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（ブルームバーグ）：  マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

攻防続く

フランスのバルニエ首相は予算案で争点の一つとなっていた電気料金への消費税引き上げを見送ると発表し、野党に大きく譲歩した。これに対し、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）は、「ここで止まるわけにはいかない。他のレッドラインがまだ残っている」と主張し、さらなる要求を突きつけた。政府側が譲歩の用意を示したことが好感され、フランス国債はほぼ全年限でユーロ圏の他の国債をアウトパフォーム。政治不安への懸念から一時は記録上初めてギリシャ国債と同水準となっていた。

予想下回る

ドイツの11月消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）上昇率の速報値は2.4％で、市場予想を下回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを継続すべきだとの見方を裏付ける結果となった。12月12日に予定されている今年最後のＥＣＢ政策委員会会合では、0.25％の追加利下げがほぼ確実に行われると投資家やアナリストはみている。ＥＣＢ政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、今後数カ月にわたる利下げのペースや規模についてあらゆる選択肢を残しておくべきだとした。

ＳＮＳ禁止

オーストラリア議会は16歳未満によるソーシャルメディアの利用を禁じる法案を可決した。世界で最も厳格なＳＮＳ規制法の１つとなる見通し。施行は約１年後の予定だが、どのように実施されるかを巡ってはなお疑問が残っている。禁止措置の施行はハイテク企業自らが担当する仕組みで、対応を怠った場合は最大5000万豪ドル（約49億2300万円）の罰金が科せられる可能性がある。世界のテクノロジー大手はすでに新規制に強い反対を示している。

首都に警告

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの首都キーウにある「意思決定の中枢」を新型の弾道ミサイルで攻撃する可能性があると警告した。ウクライナが西側諸国から提供されたミサイルでロシアを攻撃したことへの報復だという。 プーチン氏はカザフスタンの首都アスタナで開かれた集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の会合で、新型ミサイル「オレシュニク」を大量に使用した場合は核兵器の威力に匹敵する可能性があると述べた。