写真：LIMO [リーモ]

2022年10月から年収1200万円以上の世帯で児童手当の特例給付が廃止になるのをご存知でしょうか。 【写真】知っていますか？児童手当の金額は子どもの年齢でこんなに変わる（出典・内閣府） 現行の児童手当の原形となっているのが、民主党が2009年夏の衆議院選挙で公約の一つに掲げた「こども手当」です。 2010年6月から制度がスタートし、2012年度と2015年度に法改正が行われ金額や所得制限などが見直され、現在に至ります。 所得制限が設けられているため金額は変動しますが、中学生以下の子どものいる家庭では原則「現金が支給されている」状況が続いていました。

「児童手当」所得制限は扶養家族の人数によって変動

2022年5月現在、所得制限のない世帯への児童手当は以下の通りに支給されています。 　・3歳未満の子ども:月1万5000円 　・3歳以上から小学校修了まで:月1万円（第3子以降は1万5000円） 　・中学生:月1万円 毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当が原則支給されています。 所得制限は扶養家族と「世帯主の収入額の目安」によって変動します。 扶養家族0人（前年末に児童が生まれていない場合等） 　収入額の目安　833.3万円 扶養家族1人（児童1人等） 　収入額の目安　875.6万円 扶養家族2人（児童1人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等）　 　収入額の目安　917.8万円 扶養家族3人（児童2人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等）　 　収入額の目安　960万円 扶養家族4人（児童3人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等） 　収入額の目安　1002万円 扶養家族5人（児童4人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等） 　収入額の目安　1040万円 国が設ける所得制限を超えている世帯には、「児童手当の特例給付」として子ども1人に対し月5000円が支払われています。 しかし、2020年12月に「世帯主の年収が1200万円以上での特例給付金を廃止」が閣議決定され、2022年10月から特例給付の対象世帯から外れることになります。