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強制徴用日本企業の資産売却手続き…8月4日から送達効力

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ハンギョレ新聞

現金化はかなり時間がかかる見込み

 新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国国内の資産が実際に現金化されるまでには、相当な時間がかかると見られる。  ひとまず、資産差し押さえ関連の書類に対する裁判所の公示送達決定により、資産売却と現金化の過程は手続き上の不備なく進められることになった。8月4日0時を基点に公示送達効力が発生すれば、裁判所は新日鉄住金が所有するPNRの株式の一部に対する現金化命令を下すことができる。これに向けて裁判所は、審問手続きを経て売却命令申請が適切かどうかを判断する。最終的に売却命令が決定されれば、執行官が売却を公告し、当該株式を売却した代金を被害者らに支払うことになる。  浦項(ポハン)支院はすでに、被害者側が提出した売却命令申請に沿って株式売却の手続きを進めている。裁判所は昨年6月、新日鉄住金に審問書を送った。これは日本の外務省に渡されたと伝えられているが、企業に送達されたかどうかは分かっていない。このため、これを公示送達で再び送らなければ、審問の手続きがきちんと行われないと見られる。現在は、株の価値を評価する鑑定も行われている。ただ、審問書の送達、裁判所の審理、売却期間などをすべて考慮すれば、現金化の時期の予測は容易ではないのが現状だ。  今回の公示送達は、2018年10月の強制動員に関する最高裁判所の判決に基づいた2件の強制執行事件のうちの1件に対する決定で、昨年7月に日本外務省が差し押さえ決定文を返送してきたことによる措置だ。現在、最高裁に係留中だが、仮執行判決による強制執行事件もあるため、新日鉄住金に対し、計3件の資産売却執行(計19万4794株、9億7397万ウォン相当、約8710万円)が進められている。裁判所の初の公示送達決定により、資産売却のための基盤が整ったことから、残りの二つの事件も公示送達方式で進められる可能性が高い。 チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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