ウクライナに対人地雷、バイデン大統領が供与へ転換…ロシア軍の猛攻踏まえ容認
【ワシントン＝池田慶太】米紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは１９日、米国のバイデン大統領がウクライナに対する対人地雷の供与を決めたと報じた。民間人が巻き込まれる懸念から消極的だったが、ロシア軍の猛攻を踏まえて容認に転じた。
バイデン政権は、対人地雷がウクライナ東部でロシア地上部隊の進軍を遅らせる効果を期待している。一定期間を過ぎると起爆しなくなるタイプを供与するとされ、ウクライナは人口密集地域で使用しないと確約しているという。
対人地雷の容認は、米国が供与する長射程ミサイルによる露領内攻撃をウクライナに認めた判断に続くものだ。対人地雷の使用などを禁じる国際条約には１６０以上の国・地域が署名済みだが、米国やロシアは加入していない。
