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「女性活躍」どこへ? 入閣わずか2人 これまでの発言から考える政権の本音

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 安倍首相が辞任表明をするより前の7月30日、自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」(稲田朋美共同代表)の会合に、二階俊博幹事長が出席した。「これからの自民党の伸張は女性の数にかかっている。国会で男性と対等の数を占めれば、日本の政治は良くなる」、党も努力すると語ったという。  下村博文選対委員長(当時)も、党所属の国会議員と地方議員に占める女性の割合に関し、期限を切って数値目標を定める方針を示したという。へええと、半信半疑で読んだ。  まもなく総裁選が始まったので、女性候補を期待したが、60歳以上の男性ばかり3人。これまで自民党の総裁選に出馬した女性は小池百合子氏だけで、それ以前も以後も、女性はスタートラインにさえ立てないのだ。  記者会見やインタビューをテレビでじっくり見たが、すっかりしらけてしまった。出来レースで結果がわかっているにしても、3候補が語る政策や将来展望からすっぽり女性政策が抜けている。質問する記者やキャスターも男性が多く、安倍政権の看板だったはずの「女性の活躍」にほとんど関心を示さない。

 菅政権が安倍政治を継承するというなら、女性活躍政策の経過と結果について、しっかり検証し、今後に向けたビジョンを示さなければならない。  2015年には女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)ができた(19年改正)。仕事で活躍したいと希望する全ての女性が、個性や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指したというが、それを実感している女性がどれだけいるだろうか。  就労する女性は、たしかに増えた。就労を支援するために、待機児童を減らす施策を進め、保育の無償化も実現した。その結果、女性の労働力率が結婚や出産で離職によって低下する「M字カーブ」は緩くなったというけれど、内実は安い労働力としてのパートやアルバイト、非正規雇用が増加したにすぎない。  労働力不足を補うためにともかく女性に働いてもらい、それによって個人消費も伸ばそうという経済戦略でしかなく、女性の個性や能力を発揮させる政策ではなかった。不安定雇用であったから、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの女性が職を失った。

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