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寡婦控除が見直され、ひとり親控除が創設されたことをご存じですか?

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ファイナンシャルフィールド

寡夫控除・特別の寡婦の廃止など寡婦控除が見直されました。また、ひとり親控除が創設され、未婚のひとり親も所得控除の対象となりました。改正のポイントを解説します。

未婚のひとり親も所得控除の対象に

寡婦(寡夫)控除は、所得控除なので税軽減効果はそれほど大きくないかもしれません。しかし、公営住宅の家賃や保育料、国民健康保険料など住民サービスのさまざまな場面で、寡婦(夫)控除の適用の有無で大きな格差が生じます。 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円なのに対し未婚の場合は177万円となっています。同じひとり親世帯であっても、婚姻歴の有無で収入や行政サービスの利用に差があるのは不公平との声が高まっていました。 そこで、自治体の中には保育料の算定等にあたり、税法上の寡婦(夫)控除が適用されない婚姻歴のない未婚のひとり親に対し、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施するところが出てきました。 その後、平成31年度税制改正で子供の貧困に対応する観点から、収入の少ないひとり親が個人住民税の非課税措置の対象に加えられることになりました(2021年分以後の個人住民税から適用)。そして、ようやく令和2年度税制改正により、ひとり親控除の創設が行われ、未婚のひとり親も所得控除が受けられるようになりました。同時に寡婦(夫)の見直しも行われました。

寡婦(夫)控除(改正前)

原則としてその年の12月31日の現況で、次の3つの要件をすべて満たす男性は寡夫に該当し、寡夫控除(27万円)を受けることができます。 (1)合計所得金額が500万円以下であること。 (2)妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと、または妻の生死が明らかでない一定の人であること。 (3)生計を一にする子がいること。 一方、原則としてその年の12月31日の現況で、次の要件のいずれか1つを満たす女性は寡婦に該当し、寡婦控除(27万円)を受けることができます。 (1)夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人、または生計を一にする子がいる人。 (2)夫と死別した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。この場合は、扶養親族などの要件はありません。 なお、「生計を一にする子」の子とは、総所得金額等が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。 さらに、一般の寡婦に該当する人が次の要件のすべてを満たすときは、特別の寡婦の該当し、寡婦控除(控除額35万円)を受けることができます。 (1)夫と死別しまたは夫と離婚した後婚姻をしていない人や、夫の生死が明らかでない一定の人。 (2)扶養親族である子がいる人。 (3)合計所得金額が500万円以下であること。

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