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5月の県内求人0.14ポイント低下

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山形新聞

 山形労働局が30日発表した県内の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、前月を0.14ポイント下回った。前月からの低下幅はリーマンショック後の2009年1月と同水準で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急激に下がった。宿泊・飲食などを中心に求人を控える動きが続いており、同労働局は県内の雇用情勢について「新型コロナが雇用に与える影響に注意を要する状態にある」とした。  有効求人数(同)は1万8691人で前月比10.4%減と3カ月連続ダウンしている。一方、有効求職者(同)は0.5%増の1万6952人で3カ月ぶりに増えた。正社員有効求人倍率(原数値)は0.80倍で前年同月を0.24ポイント下回った。  解雇など事業主都合の離職者は802人で前年同月より22.1%増えた。  新規求人数(パートタイム含む全数、原数値)は6238人で前年同月比32.5%減少。新型コロナによる経済活動の減速で求人を控える動きは続いており、影響が大きい宿泊・飲食サービス業で57.0%減となったのをはじめ、全産業でダウンした。本県基幹産業の製造業は45.3%減だった。

 同労働局は新型コロナによる求人の減少について、「4、5月に比べると6月の減少幅は小さくなっている」とした上で、「解雇が増えないよう雇用調整助成金の利用徹底を呼び掛ける」とする。  ハローワーク別の求人倍率(原数値)は鶴岡1.22倍、酒田1.11倍、山形1.10倍、長井1.05倍、新庄0.98倍、村山0.97倍、米沢0.76倍、寒河江0.73倍だった。  全国の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.12ポイント下回る1.20倍。正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月より0.23ポイント低い0.84倍だった。

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