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滞納者は夜逃げ、連帯保証人は死亡…「家賃請求」まさかの結末

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幻冬舎ゴールドオンライン

不動産投資において、最大のリスクは「空室」ではなく「家賃滞納」であるといっても過言ではありません。本記事では、株式会社CFネッツ代表取締役兼CFネッツグループ最高責任者・倉橋隆行氏監修の書籍『賃貸トラブル解決のプロと弁護士がこっそり教える 賃貸トラブル解決の手続と方法』(プラチナ出版)より一部を抜粋・編集し、実例とともに「賃貸トラブル」の予防策や解決法を具体的に解説します。

連帯保証人である父親がすでに死亡していることが判明

物件 神奈川県横浜市所在1Rアパート 契約 平成20年 貸主 当社 借主 IE 20代女性 会社員 連帯保証人 IT 60代男性 千葉県在住 今回のケースは、連帯保証人の相続人に対する滞納家賃の請求という案件の事例です。 借主IEは、20代前半の女性で、平成20年に当社との間で、神奈川県横浜市内の1Rアパートの賃貸借契約を締結し、以降、長年居住されていました。 連帯保証人ITは60代男性で、借主IEの父親です。借主IEは、毎月、真面目に家賃を支払っていましたが、平成28年のある日、家賃滞納が発生し、私が請求しても、連絡は一切とれず、支払も全くありません。借主IEの勤務先に在籍確認すると、ずいぶん前に退職済みとの回答。 このような場合、連帯保証人へも合わせて請求するのが通常の流れですが、連帯保証人ITへ電話をかけると「現在使われておりません」のメッセージが流れます。 滞納家賃請求の手紙を、連帯保証人ITの住所へ郵送すると、「宛所尋ね当たらず」で郵便物が返送されてきます。もしかすると、連帯保証人ITが、引っ越しでもして、それで電話番号と住所が変わったため連絡が取れないのかと思い、連帯保証人ITの現住所確認のため、連帯保証人ITの住民票を取得しますと、何と「平成27年●月●日に死亡」との記載があります。 とりあえず、連帯保証人ITはさておき、借主IEからの回収を目指しますが、借主IE、相変わらず連絡も取れず、また支払もない状況が続きます。連絡が取れれば、借主IEへ今後のことでアドバイスもできますが、連絡が取れない場合は、建物明渡請求の民事訴訟での解決となります。 まず、賃貸借契約の解除の催告のため、通知書を、内容証明郵便、特定記録郵便、建物訪問の方法で借主IEへ送ります。そうして、滞納家賃の支払期日になっても、支払も連絡もなかったため、支払期日の翌日に契約解除としました。

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