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バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か

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FNNプライムオンライン

SNS大手はバイデン候補を援護

今回の報道について、バイデン支持を公表しているニューヨーク・タイムズ紙やワシントンポスト紙など有力なマスコミは、バイデン選対が否定するのを伝えるだけだが、ここへきて新たな援軍がバイデン側についた。 かねて民主党に好意的と言われているフェイスブックとツィッターが、この報道を伝えるのを事実上禁止したのだ。「政治的な宣伝になる」というのがその理由だが、リツイートしたホワイトハウスの報道官までがツイッターのアカウントを停止されてしまった。 トランプ大統領もツイッターで次のように非難した。 「フェイスブックとツイッターが、ニューヨーク・ポスト紙が伝えた寝ぼけジョー・バイデンとハンターに関するEメールの証拠を取り消してしまったのはひどい話だ。彼らはこれからもこうしたことをやってくるぞ。腐敗した政治家ほど悪い連中はいない。230条を廃止すべきだ!!!」 「230条」というのは、SNS企業に情報内容を管理する大幅な権限を与えた通信品位法230条のことで、かねてトランプ大統領が廃止を求めていた。 しかし、SNS大手がここまで検閲をしたことは逆に、これがバイデン候補にとって「致命的」な証拠になるかもしれないからとも言える。 トランプ陣営は、早速「バイデンは、嘘をついて家族ぐるみの蓄財を隠していた」というテレビCMを集中的に放送し出したが、果たして有権者はどう受け止めるだろうか。 (関連記事:民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴 二男に中国から利益誘導の疑惑) (関連記事:疑惑調査は大統領の義務! 「見返り」を求めたのはトランプ大統領ではなくバイデン氏だった) 【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】 【表紙デザイン:さいとうひさし】

木村太郎

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