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会社から休業手当が出ない従業員を支援する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」って?

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ファイナンシャルフィールド

支給額

支援金額の算定方法は以下のとおりです。 休業前の1日当たりの平均賃金×80% ×(各月の日数※2-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数) 1日当たり支給額(1万1000円が上限※1)              休業実績 ※1:1ヶ月で最大33万円となります ※2:30日または31日となります

申請方法

・申請手続きは郵送およびオンラインによる方法があります(ただし2020年7月17日の時点でオンライン手続きについては準備中となっています) また労働者本人が直接申請することも、事業主を通じてまとめて申請することもできます。申請書はそれぞれ異なります。 ・申請時に提出書類に添付する書類は、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードのコピー)、支援金を受け取るための銀行口座のキャッシュカードや通帳のコピー、休業前および休業期間中の賃金額が確認できる給与明細書や給与台帳のコピーとなります。

注意すべき点

事業主から見た場合、あくまでも休業手当を支払った上で雇用調整助成金を申請して受け取ることが原則なので注意が必要です。本来事業主が従業員を休業させた場合、平均賃金の6割以上の休業手当の支払い義務があるためです。 休業支援金申請書に署名するということは事業主としての義務を果たしていないということを意味します。そのため休業手当を支払うための最大限の努力をしたにもかかわらず支払いが困難であったことが求められます。 例えば「面倒な手続きを従業員が直接行えるので」といった理由で申請することはできません。 また、申請書への署名を拒否した場合は労働局からの指導がある場合があります。 執筆者:蓑田透 ライフメイツ社会保険労務士事務所代表

ファイナンシャルフィールド編集部

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