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会社から休業手当が出ない従業員を支援する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」って?

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルス感染症の拡大とともに経済面の落ち込みも深刻な状況です。 既に国や地方自治体から各種の経済支援策が打ち出されていますが、新たな支援制度として「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が発表されました。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」)は中小企業の従業員を対象としています。新型コロナウイルス感染症による企業の休業・業務縮小に伴い休業を余儀なくされたものの、企業から休業手当が支給されない従業員に対し直接支給される給付金です。 本来企業が従業員を休業させた場合、賃金の6割以上の休業手当を支払うことが義務付けられています。 そして今回の新型コロナウイルス感染症のような特殊な状況下においては、休業手当を支払った企業に対し雇用調整助成金制度が適用され休業手当に対し一定額が助成されます(特に今回は従来の雇用調整助成金に特例が適用され、助成額の引き上げや申請条件の緩和措置が取られています)。 しかし中には資金面で厳しい状況にあり、収入がなくなる休業期間中に従業員へ休業手当を支払う余裕がない企業もあります。 また、当初は休業手当を支払っていたものの、長引く自粛要請により資金が追いつかなくなり休業手当の支給を停止せざるを得ない状況となるケースも出ています。そうなると従業員は休業手当を受給できずに収入が断たれてしまいます。 そこで、休業手当を受けられない従業員が直接申請し、直接給付を受け取る休業支援金が創設されました。以下は雇用調整助成金と休業支援金の給付の仕組みを図で表したものです。

※企業が従業員へ休業手当を支払わないため、国が直接従業員へ給付する

対象者

・対象は労働保険に加入している事業所において、令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の従業員になります。雇用保険の被保険者以外の従業員(パート、アルバイト)も含まれます。 ・休業した日、または時間において事業主から休業手当をもらっていない従業員になります。通常賃金の6割以下の休業手当が支給された場合は休業支援金の対象となりません。休業手当ではない見舞金などを受給した場合、その額が月3万円以下で、かつ休業前賃金以下であれば休業支援金の対象となります。

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