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1年で起業家60人生んだ沖縄のスタートアップ施設 50カ国以上の外国人が住む街で次の狙いは

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沖縄タイムス

[リポート’20 沖縄市発]  沖縄市で創業支援やコワーキングスペースを運営する「スタートアップラボ・ラグーン」(豊里健一郎代表)がオープンして5月で1年がたった。2019年度に県内外から起業家やエンジニアを招いてのイベントを100回以上開催し、飲食業やIT関係などで60人の起業家を誕生させた。豊里代表は「創業支援の育成ができつつある」と手応えを語る。今後は50カ国以上約1900人の外国人が住む沖縄市の特性を生かし、外国人の創業支援などもより重点的に実施していく方針だ。(中部報道部・豊島鉄博) この記事の他の写真・図を見る  ラグーンは前身の「スタートアップ・カフェコザ」をリニューアルして、市が内閣府の「地方創生推進交付金」約4千万円を活用して誕生した。プログラミング講座や起業・創業の相談に応じるサービスに加え、飲食店を開きたい人のために安価でキッチンを貸し出したり、税理士や社労士による出張相談所などを開設した。リニューアルでは新たにコワーキングスペース(共用オフィス)もつくられた。  ■新たな取り組み  ラグーンでは、本年度から新たな取り組みにも着手している。 5月からは、市の委託を受けて、中高生や大学生たちが主体となって課題解決に取り組むプロジェクト「マイプロジェクト沖縄市」をスタートさせた。5月末現在で、市内外から約30人が参加。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校期間に、学習リズムが崩れてしまった小学生に向けた学習支援活動などに取り組んでいる。  さらに、新たに外国人の創業支援に力を入れていく方針だ。物件契約など生活面でのサポートや外国人創業経験者によるセミナーなども行う予定という。  ラグーンを担当する沖縄市企業誘致課の天願亮課長は「もともと市内の外国人の起業相談も多かった」と話し、「国際文化観光都市としての沖縄市の魅力を高めることが大切。台湾などスタートアップが盛んな地域が市内で起業を目指すという流れをつくりたい」と狙いを語る。  ■コロナ禍の中で  一方で、新型コロナの影響でラグーンは4月中旬から約1カ月間閉館となり、以前のようなイベント開催が難しくなった。  そこで、オンラインイベントも積極的に開くようになった。大手旅行代理店の代表らを招き、今後の沖縄観光の在り方を考える企画や、市内で飲食店を開業した飲食業者を呼んで体験談を語ってもらうイベントなどを開催した。オンラインでの起業相談も増加しているという。  豊里代表はオンラインとオフラインを組み合わせた活動が大切と指摘。「オンラインにより間口を広げ、その後オフラインで実際にラグーンでできる活動に誘導していき、情報通信産業の振興を深めたい」と話す。今後については「行政や金融機関との連携もさらに深めていき、豊かな人材創出や地域の課題解決に取り組みたい」と意気込んだ。

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