卵子凍結による妊娠の流れ

　将来の妊娠・出産に備えて女性が卵子を保存する「卵子凍結」について、大阪府池田市は8月から、20万円を助成する事業を始めた。関西の自治体では初めての取り組みといい、市は「女性が希望する時期に出産できるよう、後押ししたい」としている。（長沢勇貴）

　卵子凍結は、取り出した卵子をマイナス196度の液体窒素で凍結することで、卵子の性質を維持しながら保存する技術。主にがん治療などで卵巣の機能が低下する前に行い、出産の機会を保つために実施されてきた。 　健康な女性でも、30歳代後半になると卵子の数や質が低下して妊娠しにくくなるとされる。このため、体調面だけでなく、キャリアや結婚などの人生設計に合わせて出産を望むケースでも利用が広がりつつある。 　しかし、公的医療保険の対象外で、1回の採卵・凍結に30万～50万円程度かかり、保管にも年間数万円の更新料が必要となり、金銭的な負担が大きかった。 　市は今年度、市内に住む18～39歳の女性を対象に費用を助成する制度を創設。日本産科婦人科学会登録の医療機関で行う卵子凍結に最大20万円を助成し、保管費用も1年につき2万円を最長5年目まで支給する。 　市は今年度は10人の利用を見込み、200万円を計上。8月から申請を受け付け、同月末までに1人の申請があったという。 　卵子凍結を正しく理解した上で利用を決めてもらおうと、市はウェブサイトで解説動画を公開。結婚の時期やキャリアを優先させられる利点がある一方、将来の妊娠は保証できず、高齢出産は母体への負担が大きいなどのマイナス面もあることなどを説明している。 　市の担当者は「利用前にしっかりと仕組みを理解してほしい」とした上で、「個人のライフプランに合わせて、子どもを産みたいタイミングで産める環境を整えたい」と話している。