地方自治体で副業人材を求める動きも？テレワークで地方の仕事のお手伝い

人口減少で悩む地方自治体は新たな施策を考え、実施しようとしても、人材不足でままならないことが多いようです。そこで近年、「副業として、都会で働く人間が週何日か手伝ってくれませんか」という募集が表れてきました。もちろん報酬はありです。 ボランティアではなく、一定の収入を得られ、さらに今勤める会社を辞めずに、地方自治体の役に立ち、自分のスキルや人脈を広げることができるかもしれません。さらに、その地域に行く必要はなく、テレワークでお手伝いできるという募集も出てきました。 副業というと苦い顔をする上司も、地方自治体相手であると話せば、理解を得られるような気がします。 いくつか事例を紹介します。

北海道余市町の副業・兼業限定「町の戦略推進マネージャー」

令和元年9月、北海道余市町は、町のブランド戦略を推進する余市町戦略推進マネージャーを副業・兼業限定で公募しました（※1、2）。余市町は魅力的な「食」の資源を多く持っていますが、人口減少が急速に進んでいます。その対策として、余市町の魅力を生かした情報発信を行い、「余市ブランド」の価値を高めようと考えました。 そこで余市町は、ビジネスノウハウを持った即戦力となる人材を確保する目的で、副業または兼業に限定した人材募集を開始したわけです。 結果、2人の男性が採用され、首都圏にいながらリモートワークで余市町の仕事に従事し、不定期で余市町を訪れる予定ということです。

大阪府能勢町の副業・兼業限定「町の戦略推進マネージャー」

また、大阪府能勢町では、副業・兼業限定の戦略プロデューサー若干名の公募を令和元年7月から行いました（※3）。戦略プロデューサーは、能勢町が進めている「高度産業化推進プロジェクト」の推進に向けた具体的な方策企画と実施を担うという触れ込みでした。 その結果、関西圏3名、首都圏3名の人が副業・兼業限定戦略プロデューサーとして任命されたようです（※4）。

兵庫県神戸市の副業人材40名公募

直近では、令和2年9月24日より、神戸市役所が広報に関する専門的なスキルや知識を持つ「副業人材」40名の公募を開始しました（※5）。神戸市として副業人材募集は初めてだそうで、民間企業で活躍する社員やフリーランスとして働いている副業人材に「HPのモニタリング」、「動画の企画」などの広報業務をオンラインで委託するとしています。 募集業務の一部を抜粋すると、「神戸市公式ホームページ掲載内容のモニタリング及び修正提案業務その他(フルリモートOK・専門業務の制作/開発委託・週1～5時間)」、「神戸市公式Instagram掲載記事制作業務その他(フルリモートOK・専門業務の制作／開発委託・週5～10時間)」、「神戸市公式LINE掲載記事制作業務その他(フルリモートOK・専門業務の制作／開発委託・週5～10時間)」など、リモートワークでも大丈夫なので、神戸市以外に居住していても問題はないとのこと。 やはり、たくさんの応募が来て、県外からの応募が5割を超えているようです。