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テレワーク普及を阻害する本当の原因? 部長クラス以上は「テレワークのメリットとくになし」が48.9%【Dropbox Japan調べ】

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Dropbox Japanは、日本国内のナレッジワーカー/企業・組織の有職者1,000名を対象に、「テレワークに関する意識・実態調査」を実施した。調査時期は2020年5月11日~12日。  

テレワークのネックは、やはり「紙の書類」と「社内ネットワーク限定の資料」

まず、テレワーク(リモートワーク)を行っていたのは回答者の40.2%(テレワーク頻度「週5日以上」「週3~4日」「週2日以下」の3つの合計、402人)。地域別では「関東」54.3%、業種別では「通信・情報サービス関連企業」62.3%が平均より高い。

「外資系企業」45.1%と「政府・公共機関」45.7%はほぼ並んでいるが、頻度の内訳を見ると、外資系企業は「週5日以上」が主流ながら、政府・公共機関は「週2日以下」がとくに多く、部分的な実施に留まっていた。

テレワーク未実施とした回答者(598人)に「あなたの勤務先でテレワークの活用を検討するとしたら、課題や障害となりそうな項目は何ですか」と聞くと、「テレワークできる業務が全くない」54%が最多。以下「家と職場の線引きができず、気分転換ができない」20.7%、「環境の用意が間に合わない」15.7%といった声があがった。

逆に、実際にテレワークを実施している回答者に「テレワーク実施上の困りごと」(やむを得ず出社した理由)を聞くと、「会社においてある紙の書類の確認」「会社のネットワークに接続しないと確認できない資料・書類の確認」が上位となった。年代では役職者が多いであろう60代と40代が、とくに紙の書類の確認に不便を感じていた。  

まだまだオンライン会議に不満あり、議事録やスケジュール作成に難?

同様に「オンライン会議」について実施率などを聞くと、2019年10月に同条件で実施した調査に比べ、社内外に関係なく1~2割ほど増加していた。一方、「テレワーク実施上の困りごと」(やむを得ず出社した理由)として部長~経営者クラスは「対面での会議」を32.3%があげている。 「オンライン会議に期待すること」では、「会議終了後に議事録ができていること」「会議が終わった段階で 何をいつまでにするか、To doリストやスケジュールができあがっていること」「誰のコメントや提案なのか、