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文大統領「米大統領選挙前に第3回朝米首脳会談が必要…米国も共感して努力中」

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ハンギョレ新聞

欧州理事会常任議長とのテレビ会談で明らかに 「かろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果 後退させることはできないという意志は固い」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前に第3回朝米首脳会談を行う必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。  文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で「これまでかろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志だ。韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に朝米間での対話の努力をもう一度推進させる必要がある」と語ったと、大統領府高官が1日に伝えた。大統領府は「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」という質問には「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに後押しするものがあるようだ」と可能性を予想した。  文大統領が第3回朝米首脳会談の必要性を明らかにしたことは、南北・朝米関係を同時に進め、停滞する朝鮮半島の非核化問題の解決に向けて速度を上げるという意味だと解釈される。大統領府高官は「北朝鮮核問題と対北朝鮮経済制裁の問題を解決する最も重要な第一歩が朝米会談」だとし、「南北対話と別に動くとは思わない」と述べた。  しかし、実際に第3回朝米首脳会談が行われるには障害物が少なくない。米国の大統領選挙まで4カ月しか残っていないうえ、米国内のコロナ禍で環境自体が容易ではない。スティーブン・ピンカー米国務省副長官は6月29日、大統領選挙前の朝米会談の可能性に関して「そのようには思えない」と見通した。“手ぶら会談”の後遺症が重い北朝鮮が応じるかも不明だ。 ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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