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コロナ後の辺野古 変わる抗議の現場 座り込み参加者は増える

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沖縄タイムス

 名護市辺野古の新基地建設を巡り米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われている抗議活動の勢いが続く。12日で工事再開から1カ月が過ぎたが、オール沖縄会議によると、座り込みの参加者は1日平均で延べ123人。工事が中断された今年4月までの3カ月間の平均115人を上回った。現場では新型コロナウイルス対策で、座り込みの市民と機動隊員が互いに接触を避け合う場面も見られるようになっている。  工事再開初日の6月12日の参加者は延べ175人。7月は毎月第1土曜の「県民大行動」がコロナ対策で中止になったが、以降も1日3回あるダンプやミキサー車の資材搬入に合わせ、集まった有志が工事反対の声を上げている。  沖縄平和運動センターの山城博治議長は「工事の再開後、再び人が集まるかを心配していたが、これぞ底力だ。県民の手で勝利を勝ち取るまで声を大きくしていきたい。私たちは政府を追い詰めるあと一歩まで来ている」と力を込める。  工事中断前は、資材搬入時に、機動隊員が座り込んでいる市民の両脇や足を抱えてゲート前から連れ去ったり、いすごと持ち上げて運んだりする「強制排除」が通例だった。  一方で再開後は、機動隊員が市民の前に座り込んで相対し、立ち退くよう一人一人に声を掛けている。最終的に「強制排除」に至ることもあるが、隊員との接触を避けて、自ら立ち上がる市民の姿も見られる。  ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、基地内でコロナ感染が相次いでいることに「海兵隊の大規模なローテーションがウイルスをばらまいている。キャンプ・シュワブ内で発生するのも時間の問題だ」と懸念を示す。  その上で「護岸や地盤のぜい弱さが明らかになっている。国際社会に訴え続けて行けば一つ一つ必ず解決の道に近づく。ゲート前の運動はその重要な発信拠点だ」と語った。

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