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総務省概算要求は16兆8千億円 デジタル化や通信基盤整備に重点

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共同通信

 総務省は30日付で、2021年度予算の概算要求を発表した。自治体デジタル化や情報通信基盤の整備に重点を置き、自治体に配る地方交付税を含めた総額は20年度当初比0.3%増の16兆8263億円。交付税を除く政策経費など一般歳出は6975億円で、国勢調査やマイナポイント事業の関連費で膨らんだ20年度当初を2624億円下回った。  自治体デジタル化は、20年度当初の5倍以上となる38億円を計上。情報システムの標準化やセキュリティー対策強化を図る。  第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を促進する新規事業などの関連経費70億円を盛り込んだ。

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