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今年10月に改正される酒類の税率。今後、大幅な変動が予定されているって本当?

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ファイナンシャルフィールド

コロナ禍ではありますが、これからの季節、冷えたビールを求める機会が増えてくることでしょう。いったいビールは高くなるのか、安くなるのか? それは、今あなたが何を飲んでいるかで違います。

ビールの種類と定義

ビールといっても、「発泡酒」や「新ジャンル(第3のビール)」と呼ばれる種類を含めて大きく3つに分類されます。2018年4月1日の酒税法改正で、これら「ビール系飲料」の定義が変更されましたが、「ビール」と呼べる条件は次の図のとおり緩和されました。

ビールと発泡酒の定義が変更され、ビールは麦芽使用率の下限が50%に下がり、使用できる副原料の範囲が広がりました。 これにより、特色あるビールが多い小規模醸造の「クラフトビール」や海外ビールの一部では、発泡酒からビールへと酒税法上の区分が変更されることになりました。なお、追加された副原料は以下のとおりです。

なお、食品の品質管理に関する世界最古の法律は、1516年にバイエルン公ウィルヘルム4世が制定した「ビール純粋令」と言われています。 原文は「ビールは、麦芽・ホップ・水のみを原料とする」とあり、これは日本の酒税法の主原料と同じで、現在もドイツ国内で生産される一部のビールに適用されている現役の法律です。かたや多様な副原料で造るビールと共存しているのですね。今度、ビール缶のラベルをよく読んでみてください。

酒税と今後の税率改正計画

ビール系飲料の定義が見直されてから1年半、今年の10月から令和8年(2026年)10月までの段階を経て、税率が改正されます。

向こう6年にわたり、3度の改正を経て令和8年(2026年)10月にビール系飲料の酒税は同率となります。 ほかの酒類はどうでしょうか。清酒の税率は現在、1キロリットルあたり12万円ですが、令和8年10月には最終的に10万円に下がる予定です。 同様に、果実酒(ワイン等)の税率は現在の1キロリットルあたり8万円から最終的に10万円に上がります。なお、ウイスキーやブランデーの税率は現在、アルコール度数21度未満が1キロリットルあたり20万円、38度未満が37万円ですが、こちらは税率改正を予定していません。 増税になるもの、減税となるもの、さまざまですが、改正後の税率の変動はビール系飲料が最も大きいといえます。

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