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ボーナス引き下げの公算 公務員、コロナ禍の民間影響も 人事院

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時事通信

 人事院が行う2020年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる公算が大きいことが15日、分かった。  基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。新型コロナウイルス感染拡大で民間の今年夏のボーナスは下がっていた。ボーナスが引き下げ勧告となれば、10年以来10年ぶりとなる。  人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。  連合が発表した春闘の最終集計では、19年冬分の平均回答月数は2.45カ月(前年実績2.40カ月)。20年夏分は2.22カ月(同2.45カ月)に落ち込んだ。新型コロナによる経営環境の悪化が主因と考えられる。  国家公務員のボーナスは、19年の勧告に基づく直近の支給実績が4.50カ月。ボーナスはこれまで14~19年の勧告で引き上げられてきた。  人事院の調査は、連合など各種団体の調査とは対象とする業種の割合や規模などが異なるが、連合の集計と同様、民間のボーナスが公務員を下回るとみられる。  一方、月給の調査は新型コロナの影響で例年より約3カ月遅れで8月に開始しており、9月30日まで実施する予定。今年の勧告時期の見通しは立っていない。 

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