年110万円の非課税枠を使う「駆け込み贈与」の新常識 有力な選択肢となる「相続時精算課税制度」は子や孫への贈与が2500万円まで非課税に
年末は多くの「お金の手続き」が締め切りを迎える。この時期に賢く立ち回ると、家計の収支は大きく改善する。今からでも間に合う「やらなきゃ大損」のワザを紹介する。 【図解】確実に節税するために 「贈与契約書」で注意したいポイント
相続税対策を考える人が年末までにやっておきたいのが「生前贈与」だ。 将来の遺産に相続税がかかると考えられる場合に、自分が生きているうちに子らに財産の一部を贈与し、遺産を圧縮する考え方だ。贈与税には年110万円の非課税枠（基礎控除）があり、当然ながら年内に贈与を終えないとその年の非課税枠は使えない。 注意したいのは2024年に生前贈与をめぐるルールが大きく変わったことだ。 これまで、非課税枠の範囲内で年110万円ずつ財産を子らに渡していく暦年贈与が相続税対策の王道とされてきた。この暦年贈与には、亡くなる3年前までの贈与は遺産に持ち戻されて相続税の課税対象になるというルールがあったが、それが段階的に7年前の贈与まで持ち戻し対象となる仕組みに変わった。税理士の相原仲一郎氏が語る。 「子に毎年110万円贈与していた親が亡くなった場合、これまでは330万円が相続税の課税対象になっていたが、新ルールではそれが670万円に増えた（延長される4年分に緩和措置で100万円の控除枠がある）。相続税負担が大幅に増えるケースも出てきます」
後で無効にならないよう贈与契約書を
暦年贈与が課税強化される一方、新たに有力な選択肢となるのが相続時精算課税制度だ。60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子や孫への贈与が2500万円まで非課税になり、相続発生時に贈与した全額を遺産に戻して相続税が課税される制度である。 「以前は節税効果がほとんどない制度でしたが、今年から年110万円の基礎控除が新設された。しかも、こちらの非課税枠は贈与者の死後も遺産への持ち戻しがないため、暦年贈与より有利です。ただし、利用に際して税務署に届け出が必要で、利用を始めると二度と暦年贈与が使えません」（相原氏、以下同） どちらの制度を使うかを選んだうえで、「後で無効にならないように贈与が行なわれるごとに贈与契約書（図参照）を交わしておくことが重要」だという。 「贈与者（贈与する人）と受贈者（贈与される人）の間で2通作成し、誰が誰に何をいつまでに贈与するのかを明記します。日付と署名を手書きにすれば他はワープロで作成しても構いません。それぞれが1通ずつ保存しておくことで、見かけ上の名義を子に変えただけの『名義預金』などと見なされて、後から税務署に相続税の課税対象だと指摘される事態が避けられます」 ※週刊ポスト2024年11月29日号
