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県内 有効求人倍率1.43倍 新規求人数大幅減 リーマンショック以来/富山

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チューリップテレビ

 県内の4月の有効求人倍率は、6か月連続で低下し1.43倍となりました。  新規求人数も去年の同じ月と比べ38パーセント減少し、30%を超える下げ幅はリーマンショックによる2009年以来となります。  富山労働局によりますと、県内の4月の有効求人倍率は、前の月から0.08ポイント下がって1.43倍となり6か月連続で低下しています。  また、新規求人数は6343人と去年の同じ月と比べて3881人、率にして38パーセント減少しています。  新規求人数の下げ幅が30パーセントを超えるのはリーマンショックの影響を受けた2009年3月以来でおよそ11年ぶりとなります。  富山労働局は、雇用情勢について「求人の動きに弱さがみられるなど、注意を要する状況にある」と先月から下方修正しています。

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