大阪市・松井市長が定例会見5月13日(全文1)17日9時から85歳以上の人の接種予約開始
最低限必要な医師・看護師の数は
毎日新聞：毎日新聞の田畠です。今の大規模接種会場のところで、先ほどの産経さんの質問にもあったんですけれども、今25レーンが必要ということだったんですが、これに最低必要なお医者さんの数ですとか看護師さんの数っていうと、どれぐらいになるんでしょうか。 松井：だいたい1レーン当たりドクターが、一応、今9時～9時で考えてますから。朝の9時から。1つのレーン当たり、やっぱり最低でも2班要ります。それでその2班に接種できる方が、これ、歯科医師にお願いしたいんですけれども、最低でも2人か3人は要るでしょうね。で、ドクターも2班ありますから1班に1人ずつ付いていただくとか、そういう形になると思います。だから25レーンでいくとドクターだけでも50。25レーンを2班に分けると50人と。でも僕はもうとにかく何百人て来てもらいたいと思ってます。場所は、今の南港のほうでは5000平米ありますんで。今、確保できてるだけでね、会場は。これ、レーン数はどんどん増やしていきますんで。だからどんどん、もしご協力いただけるということがあればインテックス会場をさらに拡充できるし。 市内でもいろいろと会場をこれまで当たってきましたけど、長期間空いてるというのはなかなかないわけですよ。これがモデルナやジョンソン・エンド・ジョンソンという形でワクチンが増えてくれば今度は、マンパワーも確保できれば、短期間ででも会場を確保して、そこででも接種できる体制をすれば、ワクチンが広く全世代に、もちろんまだ承認されていない15歳以下は除いてね。全世代に一日でも早く接種できる体制をつくりたいと、こう思ってます。 司会：次の質問をお受けします。質問ございますか。関西テレビさん。
府と同様のアンケートを行う考えは
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。少しコロナ以外でお時間いただきたいんですが、大阪府が昨年度から、教職員、教員によるわいせつ行為、セクハラ被害に特化したアンケート調査をされてます。加害者に当たる教員がいる学校に申告するわけではなくて、教育委員会に直接郵送するという、そういう形が大阪府、取られています。昨年度、79件のセクハラ被害の訴えというのがありまして、この被害申告を基に教育委員会が調査、指導入るということになりますから抑止力があったのではないかという評価もあります。 現状、大阪市については市教委にお話を聞くとアンケート調査を行っているというような説明なんですが、実際は暴言、体罰などと併せて、嫌なことがあったかというような聞き方で今聞いてる実態です。アンケートは年に2回行われているんですが、児童・生徒が学校にアンケート用紙を渡す方式でやられてます。市内の校長先生にお話聞いてますと、担任の先生がアンケートを配って回収していて、仮にその担任が加害者だった場合に廃棄されたり、されても分からないというような実態があるそうです。被害の確認をするアンケートの仕方としては少々疑問が残る部分があると思いますが、大阪市については府と同様のアンケートを行うようなお考えというのはありますでしょうか。 松井：大阪市においては、以前からセクハラに特化した相談については外部の専門窓口を設置して、教育委員会に電話などで直接相談できる体制を整えてきました。でもアンケート調査というのは、やはり今言われるように、加害者である人がもし担任であった場合は、これは調査を正確に、子供たちも担任の目に、その人が加害者であった場合は訴えることできないんでね。これは直接やっぱり、今申し上げたように、これまでもセクハラは外部の専門窓口設けてきたんだから、教育委員会が学校の現場、まさに現場を通さずにセクハラに対しての状況を調査できる体制を整えてもらいたいと思っております。 その方向で、今年の10月には1人1台の、今、端末を活用して、セクハラ被害だけではなくて、今年の10月からは、今、1人1台の端末を用意ができていますから、それで今オンライン授業もやってるんですけど、この設備を使って子供たちが直接、教育委員会にさまざまなSOSを出せるような、そういうシステムをつくるというふうに聞いてます。 関西テレビ放送：今年10月からということですか。 松井：今年10月。 関西テレビ放送：に、スタート？ 松井：に、スタートさせる。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見5月13日 全文2に続く
