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線状降水帯による大雨で各地に被害…経済損失と今後求められる措置とは?専門家に聞いた

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FNNプライムオンライン

経済損失、保険金支払いは年々増加

九州や中部地方の豪雨被災地を再び襲う大雨。広い範囲で12日ごろまで降り続く見込みで、さらなる被害に厳重な警戒が必要となっている。 【画面】近年増加傾向の大雨災害での保険金請求TOP5 Live News αでは豪雨被害の経済損失や今後求められる措置などについて、エコノミストで企業ファイナンスを研究している崔真淑さんにオンラインで話を聞いた。 三田友梨佳キャスター: 崔さん、今後も大雨が続くと言うことで被害の拡大が心配されますね? エコノミスト・崔真淑コメンテーター: そうですね。私も岐阜県に身内が居るということもあり、非常に心配しています。今回の九州と中部地方をおそった大豪雨。まだ影響がどれくらいになるのか定かではありませんが、過去を振り返ってみますと、例えば災害に対して支払われた保険金額で一番大きかったものは2018年関西をおそった台風21号で約1兆678億円。そして2019年の台風19号と台風15号は合わせて約1兆円規模と非常に被害が大きいものとなっています エコノミスト・崔真淑コメンテーター: 実は世界を見渡しても経済損失であるとか保険金の支払い金額は年々増えていると指摘するデータもあります。経済損失という視点で考えてみると九州には自動車メーカーの工場も多く、トヨタの工場が停止するなどの影響も出ています。さらには新型コロナウイルスの影響によって経済損失が約35兆円、今回のこの災害が昨年と同じレベルであれば約40兆円規模、東京の経済規模の約半分が損失するかもしれないという懸念が出ています 三田友梨佳キャスター: そうした中でどのような備えが必要になってくると思われますか?

危機に対する3つの提言

エコノミスト・崔真淑コメンテーター: 私は、「ナショナル・レジリエンス」=国全体の回復力というまさに危機に対しての回復を早める措置が必要かと思っています。特にこの10年前から比べると感染症や災害、また金融危機といった想定外のものが頻度高く出てきていると言われています。そこで3つ提言したいと思います 1つ目は個人。災害マップや食品の備蓄 2つ目は企業。従業員の帰路の確保や工場が停止したときのバックアップ体制 3つ目は国。水の備蓄、治水、インフラ投資。とにかく回復を早めるため金融制度などの意思決定を早めること。この辺りが求められていると考えています 三田友梨佳キャスター: そうですね。自然災害に負けない国作りに関しては官民一体となって徹底的に向き合っていく必要がありそうです。気象庁によりますとこの大雨は少なくとも12日まで続く恐れがあるということです。今も避難されている方がたくさんいらっしゃいます。疲れもたまっていると思いますが、どうか気持ちを強く持って安全なところで過ごしていただきたいと思います (「Live News α」7月9日放送分)

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