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「子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い養育費の立替などで脚光を浴びる泉房穂・明石市長

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ABEMA TIMES

 不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長(57)。 【映像】人口も出生率も伸ばした兵庫 明石市の“子育て政策“とは?  「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。

 現在3期目を務める泉市長はNHK職員、国会議員秘書を経て弁護士・社会福祉士となり、2003年には衆院議員に初当選、2011年には明石市長選に初当選を果たした。ところが昨年2月、道路拡幅工事をめぐる“暴言騒動”で辞職。しかし市民の後押しもあり、出直し選で圧勝したことが話題を呼んだ。  2日の『ABEMA Prime』では、子ども政策に情熱を燃やす泉市長が生出演、その想いを語った。

 泉市長は就任後、子ども部門の予算を倍増させる一方、下水道整備計画の予算を大幅に削減、職員給与も一律4%カットするなどの大胆な措置を講じている。  「当初、市にお金はないものだと思い込んでいたが、それは誤解だった。無駄遣いをやめれば、子どもや家族、困っている方々への支援は十分にできる。優先度を決め、残ったお金でハード整備を行えばいいだけで、難しいことは何もない。1年目には市営住宅の建設を全て中止したし、ゲリラ豪雨対策でもある600億円の下水道整備計画を150億円にする代わりに、要配慮者が早い段階で避難できるような支援策を充実させることにした。結果、私が市長になったら黒字財政になり、70億まで減っていた貯金額を115億にまで積み増した」。

 去年11月には、全国平均で不払いが75%以上に達している養育費について市が最大5万円まで立て替え、同時に取り立てを行うという条例の制定を表明した。すでに7、8月で25人の子どもたちを対象に、試験的に導入されている。

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