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マーケティング活動もコロナ直撃、7割以上の企業が「予算削減」「プロモ停止」などを選択【AMN調べ】

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アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)は、各企業のマーケティング活動に対して、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査結果を発表した。5月13日~25日に、企業のマーケティング責任者・担当者など159人から回答を得ている。  

7割以上の企業が「予算削減」「プロモ停止」、「商品/サービスの提供遅延」も過半数に

新型コロナウイルスの感染拡大は、大きな被害を産業にもたらしたが、新たな課題や需要も生み出ている。当分の間は、各社のマーケティング活動にさまざまな影響を与えると考えられる。

まず「新型コロナウイルス感染拡大の影響が、マーケティング活動にあったか」を聞くと、「影響あり」98%、「影響なし」2%で、やはり影響から逃れられた企業は圧倒的少数。具体的な内容では、「予算削減やリプランニング」75%、「プロモーション停止」75%、「商品/サービスの提供遅延」65%が上位だった。ポジティブ・ネガティブの判断は出来ないが「顧客とのコミュニケーション手法の変化」60%も上位だった。

「投資を抑制した、または抑制する予定がある取り組み」としては、「イベント/ポップアップストア」71%が最多。以下、「マス広告」46%、「店頭販促・分析」45%、「交通広告」45%など、リアル接点重視・オフライン系の広告・販売活動が上位だった。

逆に「投資を拡大した取り組み、または拡大予定・関心の高い取り組み」としては、「SNS活用/SNS広告」57%が多く、以下「eコマース」35%、「オウンドメディア」34%、「動画活用」33%、「オンラインのイベント/セミナー/展示会」28%、「Web接客」28%など、ネット・デジタル関連のDX施策がやはり人気を集めた。  

今後はオンライン施策などにデジタルシフトが加速か

その他、自由回答で「コロナ禍におけるブランドが抱える課題」を聞くと、「お客さまとの関係をどのように築いていくか。企業目線でない、真のお客さま目線でのコミュニケーションが必要になっていくと考える」「オフライン(≒店舗で)の営業、サービス提供について、安全性が担保されているとしても、敬遠される可能性がある」「オンラインだけで、顧客とのリレーションを新規で獲得できるか」など、オンライン/オフラインという切り替えに注目が集まった。 アフターコロナの視点から「今後注力する取り組みや可能性」を聞くと、「ロイヤルユーザーをしっかり持つ仕組み作り。アンバサダーの発想」「テイクアウトやデリバリーといった、店内飲食以外の購買行動(飲食サービス)」といった意見があがった。  

調査概要

・【調査対象】企業のマーケティング責任者・担当者 ・【調査方法】Webアンケート ・【調査期間】2020年5月13日~25日 ・【有効回答数】159件