ワシントンは長い間、不況に強い都市であることを誇りにしてきた。連邦政府の所在地であることが多くの嵐を乗り切るのに役立った。だが、今回は連邦政府自体が大荒れとなるかもしれない。次期大統領と支持者らがワシントン首都圏について話す言葉は、容赦のないトーンに満ちている。トランプ氏は否定しているが、次期政権のために書かれた文書「プロジェクト2025」でヘリテージ財団はワシントンを北朝鮮の首都になぞらえている。

「ワシントンは荒涼とした不毛の地ではない。われわれは地域経済のエンジンだ」とウィリアムズ氏は話した。

連邦政府職員の移動による影響を確実に受けるのは、ワシントン住民だ。バイデン政権が導入を約束したものの、連邦政府職員には職場復帰ポリシーがほとんどない。不動産の価値低下や販売減少、空室率上昇により、中心部のオフィス街では損失が膨らみ続けている。

連邦職員と地元当局者は、トランプ次期大統領の公約が実現するかどうか固唾（かたず）をのんで見守っている。

原題：Trump Promises Could Have Seismic Impact on Washington Economy（抜粋）

--取材協力：Hadriana Lowenkron.

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