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台湾、マスクの実名制購入を継続 政府による買い上げも12月まで延長

配信

中央社フォーカス台湾

(台北中央社)新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターは先月30日、現行の国産マスク配給制度を継続し、政府によるマスクの買い上げも12月末まで延長すると発表した。荘人祥報道官は理由について、同制度は国民にマスクを届けるためのものであると同時に、価格を安定させるメリットもあると説明している。 台湾では、コロナ対策の一環として1月末にマスクの輸出を禁止。政府がマスクを一括して買い上げた上で販売に実名制を導入し、国民に均等に配分してきた。その後、国内におけるマスクの量産体制が整ったのに伴い、6月1日からは配給に回す1日当たり800万枚を除き、残りは自由に売買できるようになっている。当初、買い上げの実施期限は6月末までとされていたが、経済部(経済省)が、いざという時に備えて7月末まで延長する意向を示していた。 (陳偉テイ/編集:塚越西穂)

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