【本格焼酎市場2022】業務用は深刻な状況続く 家庭向けは裾野拡大へ「香り系」注力も
日本酒造組合中央会がまとめた2021年（1～12月）の本格焼酎課税移出数量は、37万4537キロリットルとなり前年の39万6383キロリットルと比べ5.5％減だった。原料別でみると「芋」が16万3769キロリットル（構成比43.7％）で前年比7.4％減。「麦」は16万2420キロリットル（同43.4％）で3.5％減。「コメ」は2万9569キロリットル（同7.9％）で6.1％減。「そば」は7176キロリットル（同1.9％）で6.1％減。以下、その他となる。コロナ禍による影響で依然、業務用分野が深刻な状況。特に年明け以降の全国的な感染拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が飲食店の営業を直撃。各社が営業活動を進められる環境にはなく、瓶商品や高付加価値品の提案が難しいのが実態だった。現在も第7波の懸念が取りざたされ、先行き不透明な状況は当面続きそうだ。
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日本食糧新聞社
