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「第2のアラブの春」はイラクに? 忍び寄る危機   原油生産減少長期化なら日本経済に試練

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 世界各地で政情不安が起きている。6月の逃亡犯条例改定案に端を発した香港の大規模デモについて連日報道されているが、中東でも「アラブの春」が再来する気配が高まっている。米国の制裁に苦しむイランで11月中旬に過激な抗議デモが発生し、国際社会が問題視し始めているが、筆者が注目するのはイラクで10月上旬から続いている大規模デモの方である。  ▽デモ発生はシーア派地域に集中  イラクでは一向に改善しない生活環境への不満が大規模な抗議デモに発展し、死者が300人を超える事態となっているが、収束する気配がまったくない。  特徴的なのは、デモの発生がイラク中部以南のシーア派地域に集中していることである。シーア派の支配層に対して、同じシーア派の若者達が反乱を起こしているのだ。  中東情勢に詳しい佐々木伸氏によれば、イラクの人口4千万人のうち、米軍侵攻のあった2003年以降に育った若者の比率は60%に達すると言われている。社会の大多数を占める若者達は、大学を卒業しても就職先が見つからず、不満の矛先が「自国の豊富な石油資源の売却による国家収入が一部の支配層に搾取されている」ことに向けられている(11月12日付「Wedge」)。

 今回の大規模デモは「史上初の草の根運動」と指摘される。宗教や政治派閥に関係なく「社会正義」の実現を目指した動きになっており、多くのイラク人が「初めてのレジームチェンジ(革命)の機会だ」と考え始めている。11月6日付ニューズウィークには「政権基盤が盤石とされていたムバラク大統領が失脚した2011年のエジプトと同じような様相を呈してきている」との観測が出ていて、そのことも気になる。このようにイラクでは「第2のアラブの春」が勃発しかねない状況なのである。  デモ参加者には油田が集中する南部バスラの石油産業労働者が含まれている。イラク最大の港であるウンム・カスルは妨害活動のせいで一時閉鎖される事態に追い込まれた。世界の原油情勢を配信しているOILPRICEは11月18日、「デモ隊はさらにイラク最大油田での操業を妨害するために幹線道路の封鎖を開始している」と報じた。  イラクは8月の原油生産量が日量497万バレルを記録するなどOPEC第2位の生産国となっており、南部のバスラから日量約350万バレルの原油が輸出されている。政情不安が激化するとその輸出が長期間ストップしてしまうかもしれない。

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