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安倍政権の「女性活躍」政策を振り返る 石田健

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日経doors

2020年8月28日、持病の悪化によって安倍晋三首相が辞任を発表しました。歴代最長の長期政権として、さまざまな分野で政策を進めてきましたが、女性の働き方やキャリアの領域でも、大きな動きがありました。安倍政権の下、女性に関するどのような政策が進められ、どんな成果を生み出したのでしょうか。YouTubeのチャンネル「イシケンTV - ニュース解説 by The HEADLINE」、「The HEADLINE」編集長の石田健(通称・イシケン)さんが解説します。 【関連画像】マイナースタジオ代表取締役CEO。テクノロジー、政治・経済のニュースを中心に解説する「The HEADLINE 」編集長として活躍中の石田健さん ●女性の就業者数、初の3000万人超え  安倍政権は、2015年に成立した女性活躍推進法に基づいて「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げました。女性活躍は、政権の最重要課題の1つとして位置づけられ、女性の社会進出を後押しするさまざまな政策が実行されてきました。  例えば、同法では一定規模以上の企業に対して、女性管理職の割合などを公表する義務が課されるようになりました。また、「働き方改革」のキャッチフレーズによって、出産・育児でキャリアを中断する人に配慮した環境が生まれ始め、未婚のひとり親への「寡婦(夫)控除」の適用、待機児童解消に関連した保育士給与の引き上げなども進んでいきました。  実際、2019年6月には女性の就業者数は3003万人となり、現在の調査方法になった1953年以降では初めて3000万人を突破しました。※1 また、女性の労働力率が結婚・出産期に一旦低下して、育児が落ち着いた時期に再上昇する「M字カーブ」についても、近年になり解消されてきています。※2 子育て期(25-44歳)の女性の就業率についても、政権開始時の2012年には67.7%だったのが、2018年には76.5%まで上昇しています。※3 結婚・出産を機に「家庭に入る女性」や「専業主婦」像は過去のものとなっており、多くの女性が年代問わず働いている状況です。※1、2、3は記事末を参照  こうした変化は、1999年に施行された男女共同参画社会基本法などの法整備や、女性のライフプランに変化が生まれてきた成果であり、現政権のみの功績ではありません。しかし、近年の政府がこうした政策に力を入れ、一定の成果を生み出してきたことは事実です。  ただし、安倍政権による女性に関する政策は、批判も受けてきました。

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