Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

『安倍1強』の7年8か月(3)さまざまな法制…戦後政策の大転換だったのか 弁護士はどう見た?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
ラジトピ ラジオ関西トピックス

 7年8か月続いた第2次安倍政権は、戦後政策の大転換とされた「集団的自衛権」の行使を可能とした安全保障法制や、「特定秘密保護法」、「テロ等準備罪」(いわゆる「共謀罪」)など法律を次々と成立させた。これらを「レガシー(遺産)」として評価するべきなのか、藤本尚道弁護士(兵庫県弁護士会所属)に法律家としての立場でどう見たのか聞いた。 ・・・・・・・・・・・・ ■「安全保障法制(2015年9月成立)」これまでとは一線を画したような印象を受けるが、どう見るか?  安倍政権は、閣議決定によりこれまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使及び集団安全保障を容認した。そもそも憲法は時の権力者の権力行使に制約を加える、いわゆるチェックするためのものである。したがって憲法規範が政府の解釈次第で変わってしまうなら、憲法そのものの存在価値がなくなってしまうし、法律の普遍性がなくなり大変危険。仮に政権交代したらどうするのか……。安倍首相ではなく、自民党内でも主義が違う人物が総裁になり、政権を掌握したとしても通用しないのではないか。 ■「特定秘密保護法(2013年12月成立)」については弁護士会も猛反発、何が「特定秘密」にあたるのかも判断が難しかったように思うが?  公務員の情報漏えいや記者などが「特定秘密」を不当に入手したりした場合は、10年以下の懲役が科せられることになる。気が付いたら同法違反で逮捕されることが起こり得るわけで、国民にとっては委縮効果が高い。「特定秘密」の保護を理由に、国民の知る権利や報道の自由が制約されて情報公開に一定の網が掛けられる可能性もある。  政府にとって不都合な情報を「特定秘密」に指定して国民に知らされるべき情報を隠ぺいしたり、言論弾圧に利用されたりしないか、弁護士としては看過できない。決して大げさな話ではなく、エスカレートすれば戦前の「治安維持法」のようになるおそれもある。  安倍首相は、よく「私を信じていただきたい」と発言した。特定秘密保護法・共謀罪などの法案審議において問題点を指摘され、法律が「悪用」される場面を想定した質問を受けると「断じてそのようなことはしない。私を信じていただききたい」などと反論したものだ。  できあがった法律は「ひとり歩き」してしまう。のちに政権トップあるいは政権母体が変わってしまうと、しょせん「道具」にすぎない法律は、時の権力者の思惑で、いかようにも使われてしまうのである。 ■「共謀罪」(テロ等準備罪)が「特定秘密保護法」とともにフル活用されると、国民への「監視」が広がるという危惧があった。しかし、いま、国民の危機感が薄らいでいるのではないか。 「共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法(2017年6月成立)」は、あたかも「テロ対策」を目的とする法律であるかのように政府は説明する。しかし、共謀罪の対象とされる277もの犯罪には「テロ対策」とはまったく無縁のものが数多く含まれている。  また「計画」「準備行為」「組織的犯罪集団」などの概念は不明確で、国会での政府答弁も二転三転した。私たち国民に対して、何が犯罪で何が犯罪でないのかの説明が不十分だった印象がある。 「共謀罪」の成立で犯罪の枠組みが爆発的に大きくなることで、監視される対象が広がり、今後は電話の傍受、メールやSNSの検閲、室内の会話の盗聴、GPSの活用など、捜査の手法もさらに多様化・拡大化することが懸念される。私たちはもはや「治安」と引き換えに、自分たちのプライバシーを差し出してしまうようになる危険性を認識すべきではないか。  すでに私たちは「防犯カメラ(かつては監視カメラと言っていたが)」に慣らされてしまった感がある。防犯カメラやNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)の映像をめぐり、警察をはじめ捜査機関はこれらを駆使して犯人の早期検挙に結び付けることができるだろう。もちろん、こうした手法での犯罪捜査は社会の治安を守るメリットもある。しかし一方で、共謀罪の捜査に必要だとして、犯罪捜査を目的として電話を盗聴できる通信傍受の範囲を拡げるような新たな立法がなされる危険性もあり、さらなる「監視社会」への変貌が懸念される。 ■成長戦略の目玉と位置付けた、カジノを含む統合型リゾート(IR)構想。「カジノ法(IR推進法・2016年12月成立)」の強行採決も記憶に新しい  統合型リゾート(IR)と言えば聞こえが良いが、日本で「カジノ」を合法化して導入することで外国人観光客が増加、さらに雇用を創出することによる大きな経済効果を狙ってのことだが、他方で「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング(資金洗浄)」「治安の悪化」などの問題が強く懸念される。特にわが国は「ギャンブル依存症」の人口割合が世界主要国でトップと言う不名誉なデータがあり、けっして依存症対策をおろそかにはできない。  そもそも東京オリンピック後の経済の落ち込みを見据えての振興策だが、安倍首相が辞任を表明した2020年9月時点ではコロナ禍がどこまで続くかによるが東京オリンピックの開催さえ危ぶまれ、ただインバウンド(訪日外国人)の増加に依存しようとするカジノ法には「?」マークがつく。  カジノが莫大な利益を生むことに端を発してか、「IR汚職事件」で現職国会議員が逮捕・起訴されたにも関わらず、保釈後に証拠隠滅を図るなど、カジノ法をめぐって永田町界隈ではすでに暗雲が立ち込めていると聞く。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  安倍首相は7月、自らの悲願とした憲法改正について「自民党総裁の任期中になし遂げたい。その決意に変わりはない」と述べていたが、辞任により在任中の憲法改正を果たせずに終わる。ただ数々の法制の成立について「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた印象はぬぐえない。改憲の是非は次期政権に持ち越される。  9日(火)は『検察庁法改正案~「ご褒美」か、「モリ・カケ・桜」葬る手段か』と題して、引き続き藤本弁護士に聞く。

ラジオ関西

【関連記事】