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保健所軽視の政策のツケが、新型コロナ禍で回ってきた

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【医療の裏側】医療崩壊を防いだ保健所こそ日本モデル

 5月25日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、5都府県の緊急事態宣言の解除を決めた。一時全国に広がった宣言は、47都道府県ですべて解除された。  決定の前に記者会見を開いた安倍晋三首相は、「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語った。第二波、第三波の襲来も予想されるなか、「日本モデルの力」と勝ち誇ったような物言いをしていいものだろうか。ポスト・コロナの医療体制を見すえ、改めて日本モデルを考えてみたい。  元東京都知事の舛添要一氏は、「……『日本モデル』とは何か、そして、それは世界に輸出できるのか。要は、国民が努力したこと、握手やハグなし、箸での食事、室内土足厳禁などの生活習慣が効いたのだ。政権の自画自賛のみでは、第二波に耐えられない」とツイッターで批判した。同調圧力の強さによる自粛の徹底や、ライフスタイルは日本人の特性であって、モデルとはいえない。  公衆衛生面で、もしも日本的なモデルがあるとすれば、「保健所」のしくみと役割だろう。欧米にも、プライマリ・ヘルス・ケア(Primary Health Care/PHC)を担う地域の保健センターはある。健康教育や母子保健、予防接種などの公衆衛生活動を行っているが、今回の新型コロナ禍に向き合う当事者としての影は薄い。  かたや日本の保健所は、新型コロナ感染の窓口「帰国者・接触者相談センター」を運営し、感染者が病院に殺到して医療崩壊が起きないよう調整役を務めている。相談センターが、患者本人もしくは医師から相談を受けて必要と判断したら病院の「帰国者・接触者外来」を紹介し、PCR検査が行われる。そこで陽性だったら入院というルートが敷かれた。  保健所の窓口調整機能は、防疫の重要な鍵を握っている。だから感染が拡大し、保健所の人的、物的キャパシティが限界に達すると、オーバーシュート寸前に陥った。  東京の世田谷区では、五十代の単身赴任中の男性が、発熱後、保健所に相談しても電話がつながらず、PCR検査を受けられたのが発熱から6日後。男性が孤立死した後、検査結果が出る悲劇が起きている。  男性の死亡が報じられる前、保坂展人世田谷区長は、保健所と病院の実情について、デモクラシータイムス・ウィークエンドニュースで私の質問にこう答えた(4月25日配信)。  「東京都が都内の二次医療圏ごとに、ベッドの数をコントロールしているのですが、コントロールがきいていません。深夜ですね、いろいろニュースにもなっていると思うが、発熱してコロナ感染の疑いのある患者さんを救急車が乗せると、受け入れてくれる病院が決まらない。世田谷区内では、保健所長とか、保健所の責任者の携帯電話が夜中に鳴る。二時とか、三時に。それで病院を探し始める。原始的というか、そういう体制になっていました」  保健所への負担は想像以上だった。感染者が出始めた当初、世田谷区の保健所職員は、相談センターの電話対応をし、感染の疑いがある人の家に出張してPCR検体を採取した。さらに検体をボックスに入れて検査機関に運び、検査結果を通知する。陽性だったら治療に当たる病院を選び、患者の病院への送迎まで、ほぼすべてを一手に行っていた。クラスター対策の最前線での重要な役目を負わされていたである。  感染者が増えるにつれて世田谷保健所はパンク寸前になった。そこで4月初めに保健所や区内の二つの医師会(世田谷区医師会・玉川医師会)と病院の責任者など、区の医療関係者が一堂に会する会議を開く。PCR検査の拡大と、専門的に集約できる場所をつくろうと意見が一致し、新たに区内にPCR検査センターを発足させて状況を改善させたのだった。  人口91万人の世田谷区は、感染者累計が459人(5月25日現在)と23区で最も多い。世田谷の教訓からも、今後、保健所の機能強化は必須だろう。保健所は、感染症のみならず、災害、食の安全、薬物、環境衛生、ペットなどカバーする範囲が極めて広い。ポスト・コロナ社会を考えると、身近な健康と安全、安心の砦として保健所を再定義する必要があるのではないか。  もともと、保健所は、日中戦争が始まった1937(昭和12)年、結核の予防指導を主な任務として設立された。戦時体制に入り、結核による死亡数は毎年12万人超と増え続けていた。政府は保健所に患者を登録させ、「家庭訪問」による療養の支援を行わせる。  軍部は、結核患者の激増による徴兵検査合格者の体力低下を危惧し、政府に保健社会省の設置を要求。これを受けて、1938年、内務省の衛生局が分離されて厚生省(現・厚生労働省)が誕生する。「健民健兵」政策が展開され、保健所は活発に動いた。  戦後、保健所法が制定され、保健所は公衆衛生の第一線機関として強化される。結核は化学療法の導入や生活水準の向上で患者が著しく減少した。終戦直後に流行していた赤痢やチフス、ジフテリアなどの感染症も、高度成長期に激減する。  戦後、ほぼ半世紀が過ぎた1994年、効率重視の地域保健法が成立し、保健所の統廃合が始まった。保健所は広域化して数を減らし、国は補助費を削減。一方で、自治体は財政的裏付けがないまま保健業務の一部を肩代わりさせられた。保健所にも新業務が追加され、少ない人員で広域を担当し、住民との距離も開く。保健所の数は、1994年の848か所から、2019年には472か所とほぼ半減している。  こうした保健所軽視の政策のツケが、今回の新型コロナ禍で回ってきたのだ。とはいえ、毎年、減らしてきた保健所を一挙に増やすのは、政治的にも困難だろう。まずは、感染症に対して保健所が負う窓口調整機能を、拠点医療機関に振り替えることが現実的ではないか。コロナ専門病院の設置や、PCR検査の民間、大学、研究機関などへの移行は、保健所をパンクさせないためにも有効だ。保健師が住民に密着してケアをする形態は、その始まりがどうであれ、日本モデルである。 ■山岡淳一郎(作家) 1959年愛媛県生まれ。作家。「人と時代」「21世紀の公と私」をテーマに近現代史、政治、経済、医療など旺盛に執筆。時事番組の司会、コメンテーターも務める。著書は、『後藤新平 日本の羅針盤となった男』『田中角栄の資源戦争』(草思社)、『気骨 経営者 土光敏夫の闘い』(平凡社)、『逆境を越えて 宅急便の父 小倉昌男伝』(KADOKAWA)、『原発と権力』『長生きしても報われない社会 在宅医療・介護の真実』(ちくま新書)、『勝海舟 歴史を動かす交渉力』(草思社)、『木下サーカス四代記』(東洋経済新報社)、『生きのびるマンション <二つの老い>をこえて』(岩波新書)。2020年1月に『ゴッドドクター 徳田虎雄』(小学館文庫)刊行。

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