Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

相続税の基準となる「路線価」コロナ禍でもなぜか上昇?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
ファイナンシャルフィールド

相続税を納める基準となる2020年の「路線価」が、国税庁から7月1日に公表されました。今年に相続が発生した人は、相続税が実態より高い税額で計算されるおそれがあります。 今年の春以降、新型コロナ禍に見舞われましたが、公表された「路線価」は毎年1月の地価を基本にしており、コロナ禍の影響はまったく反映されずに、実際の取引価格より高くなる可能性もあります。

コロナ禍だが30%超上昇の地点も

今回公表された「路線価」は、全国平均で前年比1.6%のプラスで、5年連続の上昇ですが、コロナ禍による影響は反映されていないことを注目しておく必要があります。 今年の3月以降猛威をふるった新型コロナウイルスは、生命の危険を人々に植え付けると同時に、経済活動の大きな停滞をもたらしています。経済活動は大きく縮小しており、それが土地価格にも深刻な影響を与えつつあります。 今年の路線価は、21都道府県で前年比上昇が見られます。全国的に見ると、各都道府県の平均路線価が上昇した上位が、沖縄県の10.5%、次いで東京都の5.0%、宮城県と福岡県が4.8%、北海道が3.7%と続いています。逆に下落したのは19県ありますが、下げ幅は小幅です。 代表的地点の路線価上昇率を見ても、沖縄県那覇市国際通りの40.8%を筆頭に、大阪市北区御堂筋の35.0%、横浜市西区横浜駅西口通りの34.5%、京都市東山区四条通りの27.9%など、大幅に上昇した地点が目立ちます。これらの地点がインバウンドの恩恵を非常に受けたことが明白です。 しかしコロナ禍で様相は大きく変わり、土地や住宅の取引価格も、明らかに下落基調となっています。マンションの価格は販売件数を絞り価格維持に努めているようですが、今後下落が進む可能性があります。 年初までは、東京オリンピック開催への期待感もあり、不動産の価格は高値で推移していました。ところが、コロナ禍での自粛ムードが定着すると様相が一変、経済活動の縮小は誰の目にもはっきりしています。

【関連記事】