都市部に比べて駅の整備が遅れていることも利用が進まない一因だと指摘。市内の駅では未だICカードが利用できません。 真庭市・太田昇市長 「ICOCAを使えるようにすべきだと。私も1回だけ岡山駅で『ICOCA』で入って（真庭市に）帰ってきたら使えない。私も（姫新線に）乗ろうと思いましたけど、あの便数では乗れない」 設備を整えたり、便数を増やしたりすることで一定の利用者増は見込めると主張しています。 真庭市・太田昇市長 「“やがて廃止するようなところに先行投資をするか”というようにも取れないわけじゃない」 ■“モノ言う株主”の提案 JRは聞くのか 亀岡市も真庭市も投入するのは「1億円」。取得できる株式数は3万4000株程度で、時価総額「1兆円」を超える“巨大企業”の発行株式に占める割合はごくわずかです。自治体の動きにどう向き合うのか、JR西日本が取材に答えました。 ――（自治体が）株主になったとして今までの関係と何か変わることは JR西日本・長谷川一明社長 「それは特にない。我々は自治体は特別なステークホルダーと位置づけている」 ――株主になったから増便・復便しようということにはならないのか JR西日本・長谷川一明社長 「一株主様のご提案でその通りにするということにはならないと思う」 今後、赤字路線の廃線議論は現実味を帯びてくると専門家はみています。 鉄道ジャーナリスト・梅原淳氏 「人手不足になってきて乗務員が手配できなくて列車が動かせない、あるいは線路を保守しようとしても人がいないので難しくなってきてしまったということもあって、特に地方にそういった人材を割り振ることができなくなったという事情も最近はある」 また、多くの赤字路線が今後、黒字に転じることは難しいとした上で… 鉄道ジャーナリスト・梅原淳氏 「そこは赤字のままなんだけど（JRの）もっと大きな赤字が減ることで残せるのか、いや、それでも残せないのかという判断が欲しい。どこのJRもそうですけど何もしないままにして、ある日『お客さんが少ないからもう廃止にします』と言ってくるので、提案型のことは株主にならないとできないという思いがある」