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「9月入学」は本当にコロナ休校の打開策になるのか

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NEWS ポストセブン

 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が39県で解除され、各地で学校再開の動きが活発化している。一方で、5月末まで休校措置の継続が見込まれる東京など8都道府県では1学期の半分が失われることになる。ウイルス流行の第2波・第3波が懸念され、児童生徒が学校に通えない事態が6月以降にも生じる可能性はあり、就学中の子供を持つ親は気が気ではない。そんななか、にわかに注目を浴びている打開策が、学校年度の始まりを9月にずらす「9月入学への移行」である。 【写真】「9月入学」の是非を論じる以前の問題があると言う鈴木寛教授

 小池百合子・東京都知事と吉村洋文・大阪府知事は4月30日、9月入学の導入を求める共同メッセージを発表し、同様の提言を行っていた宮城県の村井嘉浩知事らに賛同した。日本経済新聞が都道府県知事を対象に実施したアンケート調査によると、回答した知事の約6割(41人中24人)が9月入学に賛意を示したという(2020年5月12日付)。安倍晋三首相も同14日の会見で「前広に検討していきたい」と述べ、与野党がそれぞれ論点整理を始めている。

 9月入学に移行すれば、失われた学期の問題は解決するのか。仮に移行すると決めたとして、本当に実現可能なのか。“秋入学論者”として知られる元文科副大臣の鈴木寛氏(東大大学院・慶應大教授)に訊いた。

 * * * ──にわかに議論が活発化した9月入学制だが、どんなメリットがあるか。

鈴木氏:まず大学と小中高校では議論を分けた方がいいでしょう。大学については、東大の濱田純一前総長が2011年頃から秋入学の導入を検討し始め、私は当時、文科副大臣の任にあり、この案に賛成し、全面的にサポートしていました。

 濱田前総長がメリットとして挙げていたのは2つ。1つは学事暦を欧米の大学に合わせることで、優秀な留学生を集められ、同時に日本人学生も海外の大学に行きやすくなること。もう1つは、高校を3月に卒業してから9月に大学に入学するまで、半年間の「ギャップ・ターム」が生まれることです。半年とはいえ、教室の外へ出て自由な時間を得られるので、海外に行ってもいいし、社会に出て今まで知らなかった世界で働いてもいい。さまざまな体験をしてから大学に入学することをメリットとしていた。

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