（左から）笹川友里、牧島かれん大臣

笹川友里がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「DIGITAL VORN Future Pix」。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。5月21日（土）の放送は、デジタル大臣、行政改革担当、内閣府特命担当大臣（規制改革）の牧島かれんさんをゲストに迎え、お届けしました。

牧島大臣は、1976年生まれの神奈川県出身。2000年に国際基督教大学を卒業後、アメリカのジョージ・ワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院を修了。2008年には国際基督教大学大学院にて学術博士号を取得。その後2012年、第46回衆議院議員選挙において神奈川17区で初当選。内閣府大臣政務官、自民党青年局長等を経て、2021年に岸田内閣のもとデジタル・行政改革担当・規制改革担当大臣に就任しました。

◆大臣が語る、日本におけるデジタルの現状

2021年9月に発足したデジタル庁。有権者から「コロナ禍でデジタル化が遅れているのではないか」などの声が多く寄せられるなか、牧島大臣は「私自身、強い思いでデジタル政策に関わってきた。その一つひとつを今お届けしているところ」と力を込めます。なかでも、新型コロナワクチン接種証明書アプリをリリースできたこと、そして多くのフィードバックが届いたことは「大きな手応えになった」と語ります。 そんなデジタル庁については、牧島大臣が「今までの霞が関の組織とはまったく違う立ち上がり」と語るように、約700人規模の体制のうちおよそ250人が民間人材で組織されており、「そういう意味でも新しい霞が関の姿をデジタル庁からパワフルに発信していきたい」と話します。 ちなみに「世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本のデジタル競争力の総合順位は64ヵ国中28位。この現状に、「まだまだやらなければならないことがある。この現実を共有したうえで何をしていくのか、国際競争力という意味でも、デジタル基盤を整えるという意味でも、もうこれ以上の遅れをとるわけにはいきませんので、いま精力的に進めているところ」と語ります。 世界に目を向けてみると、エストニア共和国では、外国人であってもエストニアの国民としてバーチャルな電子国民になれる電子住民権「e-Residency」を世界で初めて発行するなど“IT先進国”として知られており、世界で最も先進的なデジタル社会を築いています。 一方、日本はマイナンバー（個人番号）カードをすべての国民に行き渡らせることを目標に、「6月にマイナポイント第2弾の事業が始まっていきます。これからカードを取得される方にとっては、最大2万円相当のポイントが付与されるキャンペーンもあります」と説明します。 また、デジタル庁ではマイナンバーカードの取得とともに、公金受取口座の登録を促進しています。その理由として、特別定額給付金などの給付を受けるにあたり「もっと早くできないのか」といった声が多くあったことを挙げ、「それを解決するためには口座確認のための時間を短縮しなければならない、ということが見えてきました。あらかじめ1つでいいので、給付金を受け取ることを登録しておいていただければ、給付をおこなう際、その口座に迅速かつ正確にお届けできる」とメリットを解説。 マイナポイント事業の第2弾では、マイナンバーカードの新規取得者や健康保険証として新たに利用申し込みをした人、公金受取口座を登録した人に対してポイント付与をおこなうなど、マイナンバーカードの普及にも尽力。 牧島大臣は「実際に使ってみていただいて、『もっと良いやり方があるんじゃないか』といったフィードバックがあれば、私たちはそれをアジャイル（俊敏）に見直して、常により良いものに改善していくことを心がけている」と語り、デジタル庁の柔軟な姿勢を強調しました。