都道府県別発生件数

　2020年12月1日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に757件＜法的整理678件（破産645件、民事再生法29件、特別清算4件）、事業停止79件＞確認されている。 　都道府県別では「東京都」（177件）が最多。以下、「大阪府」（73件）、「神奈川県」（39件）、「兵庫県」（38件）、「静岡県」（36件）、「北海道」（35件）、「愛知県」（32件）と続く。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では、2月（1件）、3月（15件）、4月（73件）、5月（69件）、6月（114件）、7月（107件）、8月（95件）、9月（110件）、10月（108件）、11月（65件）。 　負債総額は、3223億9400万円で、5億円未満が646件（構成比85.3％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など3件（同0.4％）。

業種別件数上位

　業種別では、「飲食店」（119件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（68件）、「建設・工事業」（51件）、「アパレル小売店」（48件）、「食品卸」（38件）、「アパレル卸」（27件）、「食品小売」（25件）、「食品製造」（23件）、「アパレル製造」（19件）が続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。