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「新型コロナウイルス関連倒産」は375件~鳥取県で初の関連倒産発生~

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帝国データバンク

 2020年7月28日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に375件<法的整理301件(破産272件、民事再生法29件)、事業停止74件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)。

 負債総額は、2286億2700万円(調査中を除く360件の合計)で、5億円未満が285件(構成比79.2%)を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同0.8%)。

 発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(91件)、5月(85件)、6月(127件)、7月(54件、28日16時現在)、日別で多いのは4月30日(15件)、6月30日(13件)の順。

 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(52件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル小売店」「食品卸」(各24件)、「食品製造」(19件)、「アパレル卸」「建設」(各16件)と続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。