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知らないうちに著作権侵害?「クラウドソーシングサービス」で発注される仕事の現実

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HARBOR BUSINESS Online

コロナ禍でクラウドソーシングの利用者が増加

 新型コロナウイルス(COVID-19)の流行によって、外出を伴わない「在宅ワーク」が注目を集めている。  各企業でもテレワークが徐々に実施に移されるようになったが、感染症の流行以前は在宅ワークの代表的な働き手として近年増加しつつあるフリーランスがそれを担っていた。一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の調査である「フリーランス白書2018」によれば、現在日本には1000万人余りのフリーランスがいるとされる。  そんな彼らの仕事を支えて発展してきたのが、ランサーズ株式会社が展開する「ランサーズ」や、株式会社クラウドワークスが展開する「クラウドワークス」に代表される「クラウドソーシングサービス」である。  加えて、昨今は在宅ワーク界の盛り上がりもあって、クラウドソーシングの利用者が増えているように感じられる。感染症流行後の統計情報がないので推測にはなってしまうが、利用者の体感として仕事に対する応募者の数は、以前に比べてかなり増加しているように思える。

手軽だが課題も多いクラウドソーシングサービス

 ますます注目度が増しているクラウドソーシングサービスだが、メディアやフリーランス関係者に比べるとその内容を知っている一般人は少ない。事実、総務省が発表している平成30年度の『情報通信白書』によると、クラウドソーシングというシステムの内容を知っている人は全体の30%に留まる。加えて、ワードとして「クラウドソーシング」という言葉を知っているだけの人を足しても全体の62.2%過ぎず、国民の約40%はクラウドソーシングのことを何一つとして知らないと言える。  そもそも、クラウドソーシングとは、「crowd(群衆)」に「sourcing(業務委託)」をする手法を指す。これをさらに円滑に実行するためのサービスを提供してきたのがクラウドソーシング事業者で、彼らは仕事の発注者と受注者を効率よくマッチングさせることで利益を生み出してきた。  そのため、分かりやすく言えば、クラウドソーシングサービスは「求人広告サービス」に近いものであるとも表現できる。  クラウドソーシングサービスの特色は、発注者も受注者もごく簡単な情報登録を済ませるだけで業務の受注・発注ができる点だ。主にITエンジニアやライターといった専門的な技能を有する人材と企業や個人が、対面や書面での複雑なやり取りを飛ばして業務へ移ることが可能である。  また、発注単位もかなりミニマムに設定することができ、「一回限りで終わる仕事」の発注もできる。加えて利用者は検索機能を使って比較的容易にマッチング相手を探すことができるので、場合によっては一切の業務経験がなくても仕事を獲得できる。  このように「手軽さ」が売りのサービスであるため、専業の個人事業主だけでなく副業やパートの代わりにクラウドソーシングを利用してお小遣いを稼ぐ会社員や主婦も少なくないのが現状だ。  しかしながら、このような「手軽さ」がゆえの課題も多い。例えば、募集がかけられている仕事の報酬が低く、それゆえに働き手も突然の音信不通に陥ってしまうなど、受注者・発注者の双方にモラルや法的な問題が確認される。  その具体例として、筆者がライターとしてクラウドソーシングサービスを利用していたころの体験談を一つ紹介したい。

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