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東京アラートを受け、大阪は死亡リスクの傾向分析「第2波では社会経済も動かす」

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Lmaga.jp

6月3日に定例会見をおこなった大阪府の吉村洋文知事。東京都が「東京アラート」を発令したことを受け、「大阪も、いつ第2波が来てもおかしくないが、科学に基づいた対策をおこないたい」と語った。 都内で新型コロナウイルスの新規陽性者が34人報告された2日、東京都は警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて発令。一方、大阪府では再陽性者は確認されるものの、新規陽性者は0人が続いている。 吉村知事は、「第2波は大阪でもいつ起こってもおかしくない状況。しかし、僕の仮説では前回、緊急事態宣言前にコロナの感染拡大のピークは終わっていた。ピークアウトの時期を確定させ、そのときまでにやっていたこと、なぜ抑えられたかを分析する必要がある」と説明。 そして、コロナ感染による死亡者数が高齢者や基礎疾患を持っている人などに偏っていることを挙げ、「第2波が来たとき、もう一度全員ステイしてくださいというのは簡単。今まではすべての年代を含めてステイしたが、それが本当に必要なのか?」とも。 「本来、誰を守らなければならないのか、そっちの議論が必要になる。亡くなった方の年代、属性を分析するとかなり傾向が出てくる。その人たちの命を守ることに集中していく」と、気を引き締めた。 また同日、府内の3000人を対象に抗体検査を始めたことを紹介し、「もし多くの人が抗体を持っていたら、致死率が少ないウイルスであることもわかる。逆に抗体がない場合は、急激な感染拡大になる可能性も。6月には結果を公開し、ウイルス感染ゼロを目指さず、医療崩壊を防ぐ範囲内で社会経済を動かしていけるようにしたい」と語った。 取材・文・写真/岡田由佳子

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