■フランスでいじめ厳罰化を定める「いじめ防止法案」成立へ ―「禁固刑最大10年、罰金約1900万円」これは、フランスで今月にも成立する予定の「いじめ防止法案」で想定されているいじめ加害者への刑罰。いじめに特化した厳罰化という、世界でも珍しい取り組みを進めるフランスの事例を中心に、いじめ防止の取り組みについて解説する。

法案概要

フランスでは、いじめ防止のための法案が今月にも国会で可決・成立する見通しで、具体的には、 ・被害者が8日以上学校に行けなくなるようないじめがあった場合、加害者に対して禁固最大5年、7万5000ユーロ（日本円で約960万円）の罰金を科す ・被害者がいじめが原因で自殺未遂や自殺をした場合、加害者に対して禁固最大10年、15万ユーロ（日本円で約1900万円）の罰金を科すことなどが定められている。

■なぜいじめを厳罰化？背景には青少年の自殺が

亡くなった少女を追悼するデモ行進（PARISMATCHより）

かなり厳しい刑罰になる印象だが、フランス政府はなぜいじめの厳罰化を進めようとしているのだろうか。 実は、フランスでは去年、いじめから発展した凄惨な事件や、いじめを苦にした青少年の自殺が大きな問題となっていた。 SNS上に下着姿の写真が拡散されて以来、いじめの被害にあっていたという14歳の少女が、同級生2人から橋から突き落とされてセーヌ川で遺体で発見されるという事件。

亡くなった少女を追悼する集会（LAMONTAGNEより）

また、同性愛者であることや、モロッコ人の母親を持つ人種的なルーツが原因で、いじめを受けていた14歳の少女が自殺するなど、フランスでは去年、ショッキングなケースが相次いだ。 こうしたことから、フランス国内でいじめ対策を求める世論が高まり、フランス政府は厳罰化がいじめ防止につながるとして、今回の法案提出に踏み切った。

■SNSでのいじめ対策で「通報アプリ」も さらに、問題を複雑にしているのが、学校内にとどまらず、SNSなどでのいじめも顕在化しているという点だ。 手口が多様化するネットでのいじめ対策として、フランス政府はあるアプリの立ち上げを決めた。