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コロナパンデミックが変えるオフィスと都市のデザイン。オープンスペースの終焉、分散するオフィス街

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まだ未知の部分が多い新興感染症、新型コロナ。感染が急拡大した都市と、ある程度制御できた都市を何がわけたのか、その要因はまだ研究の過程にある。 しかし、少なくとも、人と人との距離が感染の制御において重要だという認識は各国で共有され、対人距離を十分に保つ「ソーシャルディスタンシング(社会的距離)」という言葉が世界中で使われるようになった。 日本では特に、密閉空間、密集場所、密接場面の3条件が重なる場所、つまり人との距離が近いことに加え、「多数の人がいる換気の悪い屋内空間」に行かないこと、またそのような状況を作らないことが、感染拡大を食い止めるための行動指針として示された。 このように、感染増につながる主要要因は「人口密度」ではなく、建物内の「内部密度」が重要だという専門家は多い。しかし、内部密度が高くなりがちな場所には、オフィス、病院、公共交通機関や駅など、長期にわたって避け続けるのが困難な場所もある。 ワクチンや特効薬ができるまで、このウイルスとの共存を続ける必要があることが認識された今、このような施設を少しでも安全な場所に変えるためには何ができるのだろうか? リモートワークや時差通勤などの行動変容はその手段の一つだが、長期的な視点で変わることが求められているのが、都市、そして建物の構造とデザインだ。 感染症の時代とも言われる現代。都市、そしてオフィスは、急速な社会の変化にどのように応えようとしているのだろうか。

ウイルスと共存する社会への対応を迫られる都市デザイン

これまでも都市や建築物は様々な災害に対処できるよう進化してきた。それには疫病も含まれており、歴史を振り返ると、都市計画が、いかに伝染病のコントロールに大きな役割を果たしていたかには驚かされる。 産業革命期では、チフスやコレラといった経口感染する疾病が社会問題となり、下水道を整備することがその解決に大きな役割を担った。 しかし現代の都市は、新型コロナのような飛沫感染する感染症のパンデミックに十分備えられるようには作られておらず、内部密度が高くなる場所が多数みられることが多い。たとえば、ソウルで発生した集団感染は、高層ビルの1階にある混雑したオープンオフィスで起きた。 そんな都市の中で、まず変化が求められているのは、オフィス街の在り方だ。 ICTの進化や働き方改革に伴って、働く場所を多拠点にわける「分散型オフィス」という考え方がかねてより提唱されていたが、感染症に対するリスク管理においても、その有用性があらためて認識されつつある。 オフィス街の大きな本社ビルに社員を集中させるのではなく、働く場所を多拠点化することで、オフィスの内部密度だけでなく、昼食時の飲食店の混雑や、公共交通機関、駅の混雑を緩和できる可能性があるからだ。 また、公共交通の代替手段としての自転車活用のための街づくり、たとえば自転車専用路の整備やコミュニティサイクルの配置で、駅や交通機関内の利用者をできるだけ減らすという取り組みも検討されるようになっている。 どちらも新型コロナ前から、街づくりの一環として行われてきたことではあるが、これまでは環境問題や働き方改革という文脈で語られてきた取り組みだった。しかし、今は、感染症のコントロールという観点からもその有用性が議論されるようになっている。 内部密度だけでなく、パンデミックによって発生する様々な課題にも、都市は対応を求められている。 感染拡大に伴い、ロンドンや武漢では大規模な仮設病院が作られ、ロックダウンの最中には、各国で鬱症状の悪化や依存症、家庭内暴力の増加が報じられたが、これからは仮設病院の設置スペースや、住民の心身の健康にとって重要な住居エリアに密接した緑地スペースの確保が、都市のデザインにおいて考慮される必要があるだろう。 「見えない」都市機能も変化を求められている。たとえば、感染の広がりを可視化するため、下水から細菌やウイルスを検出するセンサーはこれまでもノロウイルスなどの感染症対策として研究されてきたが、パンデミックにより、このようなIoTの活用が、より多くの都市において検討されるかもしれない。

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