リユース市場3兆円、自治体も続々参入 岐阜市はメルカリにネットショップ、名古屋市はジモティーとタッグ
名古屋市はジモティーとタッグ、粗大ごみ削減に期待
一方、名古屋市では10月から市民が不要品を持ち込める拠点を西区に開設。 不要品を地域で譲り合うことが出来る掲示板サイト「ジモティー」の運営会社とタッグを組みました。 「使えるものであれば幅広く引き受けることができます。ジモティースポットでは無料で引き取ることができます」(ジモティー 野村康二郎さん) 衣類や日用品などが対象ですが、次の人が使えないと判断されたものや、リサイクル家電、3辺の長さの合計が180センチ以上の大型家具などは引き取ってもらえません。 行政と民間の協力で、ごみの削減に期待を寄せています。 「去年の実績だと年間約8400トンの粗大ごみの収集量だった。通常のリユースショップでは取り扱えない、値がつきにくい商品も引き取ってもらえるので、リユースに非常に特化したスポットということで今回連携して、名古屋市のごみの減量効果を図っていくということで始めました」(名古屋市 資源循環企画課 橋村侑磨さん)
リユース市場、2030年には4兆円規模の見込み
自治体も熱い視線を送る、リユース。 その市場規模は年々拡大していて、「リユース経済新聞」によると物価上昇が続く中、去年は初めて3兆円台に突入。2030年には4兆円に達する見込みだといいます。 市場の活況を受け、メルカリに出品する自治体も増え続け、岐阜市の参入は49番目だそうです。 「2023年度の実績で3000品以上を出品し、販売金額としては700万円以上あります。他の市町村ではグランドピアノや、資料館等で保存されていた岩塩の出品もあったり、自治体ごとの面白い出品物もあります。メルカリショップスに限らず、自治体との連携をいろいろな形で進め、『捨てるを減らす』取り組みを推進していきたい」(メルカリ 藤井彩香さん)
