「新型コロナウイルス関連倒産」は744件 ～11月の累計倒産件数は54件に～
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2020年11月27日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に744件＜法的整理665件（破産632件、民事再生法29件、特別清算4件）、事業停止79件＞確認されている。 都道府県別では「東京都」（176件）が最多。以下、「大阪府」（70件）、「神奈川県」（39件）、「静岡県」（36件）、「北海道」「兵庫県」（各35件）、「愛知県」（31件）と続く。
発生月別では、2月（1件）、3月（15件）、4月（73件）、5月（69件）、6月（114件）、7月（107件）、8月（95件）、9月（110件）、10月（106件）、11月（54件）。 負債総額は、3206億800万円で、5億円未満が634件（構成比85.2％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など3件（同0.4％）。
業種別では、「飲食店」（117件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（67件）、「建設・工事業」（50件）、「アパレル小売店」（48件）、「食品卸」（38件）、「アパレル卸」（27件）、「食品小売」（24件）、「食品製造」（23件）、「アパレル製造」（19件）が続く。
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
