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Go Toキャンペーンの中身、本当に知っていますか?新型コロナ感染者数が再び増える中「なぜ今?」批判も

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ハフポスト日本版

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するため政府が打ち出した「Go Toキャンペーン」のうち、国内旅行における宿泊代金などの料金の割り引きが、7月22日から始まることが決まった。 Go Toキャンペーンの報道では、その一部に含まれる「Go To Travelキャンペーン」に関するものが特に多くの関心を集めているが、実はこの他にも4つの事業がある。それらも合わせた詳細を紹介する。

そもそも、「Go Toキャンペーン」とは?

観光庁の説明によれば、「Go Toキャンペーン」は「新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す」もの。 官民一体で消費喚起を行う事業で、国が民間業者に委託して実施される。 令和2年度補正予算で1兆6794億円が投じられている同キャンペーンは、観光業や旅行業などが注目されるが、運輸業や飲食業、イベント・エンターテイメ ント業なども対象とされる。 「Go Toキャンペーン」の事業は、以下の5つに分かれている。

1. 「Go To Travelキャンペーン」 旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、 代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、 地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大 一人あたり2万円分/泊)。 2. 「Go To Eat キャンペーン」 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり 1000円分)。 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行。 3. 「Go To Event キャンペーン」 チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。 4. 「Go To 商店街 キャンペーン」 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。 5. 一体的なキャンペーンの周知 キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。

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