社長が最も多く住む街とは

　東京商工リサーチが、企業データベースから「社長の最も多く住む街」を算出したところ、1位は東京都港区赤坂となった。職住近接志向で都心のタワーマンション人気などが強い影響とみられる。都内の湾岸地区も人気が急上昇した。 【ランキング】社長の住む街トップ10

都内の湾岸エリア浮上

　一方で新型コロナウイルスの感染拡大から、在宅勤務のため郊外の住まいを好む動きも出始めている。東京商工リサーチは「企業数が圧倒的に多い東京への一極集中の流れは強い」とする一方、「働き方改革とともに社長の住宅志向が変わるか注目される」と分析している。 　調査は東京商工リサーチが約390万社が登録されている自社のデータベースから、7月現在の社長居住地を抽出して分析した。社長が重複する企業は除外している。 　町村ベースで最も社長が多く居住しているのは東京都港区赤坂で、3545人と2位以下に大差をつけた。2017年の前回調査に引き続きトップとなった。利便性が高く商業施設や飲食店も多い都内の人気エリア。 　2位は東京都新宿区西新宿で2878人。こちらも商業施設が多く利便性が高い上、企業が集積する地域でもある。3位は東京都港区六本木で2784人。六本木ヒルズなど有名な商業施設・高級マンションを有している。6位までは17年と変動が無かった。 　本調査で上位に躍り出たのが、都内の湾岸エリアだ。17年には13位だった東京都港区芝浦は7位に浮上。東京都江東区豊洲も27位から13位に、中央区勝どきも22位から14位に急上昇した。再開発を機にタワーマンションが増加し、スーパーマーケットや病院など住環境の整備も急速に進んでいることが影響した。

東京一極集中、コロナでどう変わる？

　次は都内以外の上位の町村に注目すると、57位に神奈川県葉山町がランクインした。首都圏の伝統的な別荘地で知られる。94位の福岡県志免町は、福岡市に隣接し福岡空港にも近いベッドタウンとして人口増の傾向にあるエリアだ。 　このように、やはり社長の居住地は「東京一極集中」の傾向が強い。都道府県庁所在地別に集計したところ、東京23区が4.7％を占める約45万2000人でトップ。次いで大阪市が約9万人（3.32％）、福岡市約4万3000人と並んだ。企業の本社所在地の集積地に準じた。ちなみに東京商工リサーチによると、東京都内でも港区、渋谷区、千代田区は「人口の1割強が社長」という結果となった。 　ただ、東京商工リサーチは「新型コロナ拡大で在宅勤務やテレワークが進み、本社機能を縮小・移転している企業も出ていることから、社長の住む街も都市部を中心に大きく変わる可能性が出てきた」と分析している