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鹿児島市、対象外の新生児にも10万円給付 コロナで独自支援策 4月28日~21年4月1日生まれ

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南日本新聞

 鹿児島市の森博幸市長は26日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自の育児応援金として、国の特別定額給付金の対象から外れている4月28日以降に生まれた新生児に、1人当たり10万円を給付すると発表した。事業費4億9575万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を、市議会9月定例会に提出する。  国の特別定額給付金は、今年4月27日時点で住民基本台帳に記録された人が対象。新型コロナの収束が見通せない中、対象外となった新生児や妊婦の支援を求める声が上がっていた。  市の育児応援金は、4月28日から2021年4月1日生まれの新生児が対象で約4900人を見込む。出産した母親が4月27日から申請日まで継続して住民登録していることが要件。10月から申請書を送る。  このほか、児童手当の受給世帯に対し、子ども1人当たり1万円を支給する独自支援策も打ち出した。対象は中学生以下の約8万2600人で、11月下旬から支給を始める予定。

 森市長は「感染収束の兆しが見通せない中、新生児に平等に給付し、子育て世帯をしっかりと支援していく必要がある」と述べた。

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