経済アナリストのジョセフ・クラフトが5月17日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。今年度の補正予算案について解説した。

補正予算案、閣議決定へ

2日、英グラスゴーで記者会見するバイデン米大統領（ロイター＝共同）　＝2021年11月2日　写真提供：共同通信社

物価高などへの緊急対策の財源となる今年度の補正予算案について、政府が2兆7000億円の全額を赤字国債の発行でまかなう方向で調整に入った。補正予算案は5月17日に閣議決定され、今国会に提出される。 飯田）13日に物価高騰への「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる補正予算案について、2.7兆円規模であるという報道が出ましたけれども、経済対策に関してはいかがですか？ クラフト）家計可処分所得の目減りを和らげるための補正予算ということで、ある意味、仕方ないのかなと思います。 飯田）和らげるために。 クラフト）ただ、原油が高止まりする、あるいはインフレが高止まりした場合、いつまで政府が予算をあてがえるのかという問題があります。皮肉なのは、政府が債券を発行しますよね。そうすると市場に債券が出回って、余計、売りが出てしまう。今度はその売りを日銀が買って、金利を抑える。金利を抑えると日米の金利差が広がり、今度は円安になる。そして円安がインフレを加速させる。このサイクルが生じないかという懸念はあります。

インフレで可処分所得が下落して、実質賃金もマイナスになり、消費が鈍化するアメリカ　～半年遅れで追う日本

飯田）可処分所得の話がありますが、いまのところは統計を見ると、預貯金が相当積みあがってきているところがある。ここをあてにしながら凌いでいくという形になるのですか？ クラフト）それはアメリカと同じですね。コロナもそうですけれども、アメリカは大体、日本の半年くらい先を行っています。いま、アメリカがどうなっているのかと言うと、コロナ禍の貯金が崩されて、インフレで可処分所得が下落し、実質賃金もマイナスになり、消費が鈍化しています。ですから明日（5月18日）の小売データは注目なのですけれども、日本も6ヵ月遅れで同じ状態になる可能性があります。いまはまだいいのですが、秋から年末にかけて、インフレがこのまま高止まっていると、もう既に兆しがありますが、相当家計への負担が大きくなるということです。