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ソウルのマンションの伝貰保証金、4120万円が中央値

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ハンギョレ新聞

5322万ウォン高騰し、調査開始後最高値 文政権樹立後、伝貰保証金が平均4.77%上昇 供給不足指標も上昇続く

 文在寅(ムン・ジェイン)政権成立後の3年1カ月の間に、ソウルのマンションの伝貰(チョンセ、賃貸契約時に家主に一定金額の保証金を預け、月々の家賃は発生しない賃貸方式)の保証金の中央値が5322万ウォン(約476万円)上昇したという調査結果が出た。  1日に発表されたKB国民銀行の月間住宅価格動向の時系列資料によると、6月のソウルのマンションの伝貰保証金の中央値は4億6129万ウォン(約4120万円)で、同調査が開始された2013年4月以降の最高値を記録した。これは文大統領が就任した2017年5月(4億807万ウォン、約3650万円)に比べ、実に5322万ウォンの上昇となる。  中央値は、相場調査の対象となるすべての標本を価格順に並べた時に、中間に位置する価格で、特定時期の住宅価格水準を示す指標の一つだ。ただし、高価な新築マンションが新たに標本に加えられれば、中央値は直ちに上昇し得る。同資料によると、文在寅政権が発足した2017年5月から今年6月までのソウルのマンションの伝貰保証金の平均は4.77%上昇している。  ソウルの伝貰保証金の中央値は、文大統領就任直前の3年1カ月(2014年4月~2017年5月)の間には2億9340万ウォン(約2620万円)から4億807万ウォン(約4300万円)へと1億1467万ウォンも上昇している。同期間のソウルのマンションの伝貰保証金の平均上昇率は15.7%だった。  一方、最近のソウルの伝貰住宅は、需要に比べ供給が不足する状況が続いている。6月のソウルの伝貰需給指数は173.5で、2016年4月(174.7)後の最高値を記録した。伝貰需給指数は不動産仲介業者を対象に調査を行い、0~200の数値で表す指標で、100を超え200に近づくほど供給が不足していることを示す。ソウルの伝貰需給指数は昨年3月に103.8を記録し100を超えて以来、130.4(7月)、144.5(9月)、150.7(11月)、160.9(今年2月)と上昇を続けている。 チェ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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